令和 ４年１１月定例会 ◎ 令和４年１１月
岡山県議会定例会会議録 第４号〇 令和４年１２月８日（木曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○副議長（太田正孝君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○副議長（太田正孝君） 日程に入り、一般質問を行います。 41番増川英一君。 〔 41番 増川英一君 登壇 〕
◆４１番（増川英一君） 皆さん、おはようございます。
公明党岡山県議団の増川英一でございます。本日最初に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症第８波と
季節性インフルエンザの同時流行を見据えた
医療体制等についてお伺いいたします。 本県では、年末年始を控え、感染が拡大することを想定し、県民の皆様の御理解と御協力をいただき、
季節性インフルエンザとの同時流行に備え、
社会経済活動との両立を図りながら、
感染拡大防止に全力を尽くすとされております。そこで、感染拡大時に
医療提供体制が逼迫しないよう、患者を受け入れる医療機関を増やし、
陽性者診断センターの対象を拡大するなど、医療機関の負担軽減を図っています。また、抗原検査を12月からは通所系、訪問系施設の従事者の皆さんへも拡大し、
重症化リスクの高い高齢者等の命を守る対策を進められております。 そういった中、全国の
新型コロナの感染状況は、北海道と東京都では連日１万人を超える感染が確認されています。
インフルエンザも、他県では学級閉鎖を行ったところが出始めています。そこで、県では12月30日まで
オミクロン株対応ワクチン接種強化期間としています。 あわせて、重症化予防を目的とした
インフルエンザワクチンの接種も重要とのことですが、
インフルエンザワクチンとの同時接種の安全性や期待される効果並びに広報など、御所見をお聞かせください。 また、令和２年度には
小児インフルエンザワクチン接種推進事業を実施されましたが、今回対象を拡大し、助成を実施されてはどうでしょうか、併せて
保健福祉部長にお伺いいたします。 また、
新型コロナに関しては、多くの発熱患者に対応できるようにするため、発熱外来の箇所数の増加や診療時間の拡大に取り組まれていますが、発熱外来の逼迫に備え、
医療機能不全期のレベル４の対応や休日の対応などのため、医師会をはじめ
医療従事者の皆様に御協力いただき、電話診療や
オンライン診療の体制の構築・強化をしてはどうでしょうか、
保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 また、病床の確保については、同時流行による医療機関の逼迫を考えて、県有施設など
臨時医療施設の設置も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、
保健福祉部長にお伺いいたします。 この項最後に、岡山県の
地域枠制度についてお伺いいたします。 本県では現在、岡山大学及び広島大学の
医学部医学科の地域枠学生に県の奨学金を貸与し、
医師免許取得後９年間を
医師不足地域等で将来従事する医師を確保することを趣旨として実施しております。現在、９都府県では同様の趣旨で多くの県が19の基本領域から診療科を指定しております。そういった中、富山県では基本領域よりも専門的な感染症内科を加えることを決めました。新たな感染症に対応していくためとのことであります。 本県では診療科指定は行っていませんが、富山県と同様に、未曽有の
新型コロナをはじめとする新たな感染症に対応するような、今後を見据えた地域枠の取組は考えられませんでしょうか、
保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、
物価高騰対策についてお伺いいたします。 10月28日、政府は、足元の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応するため、
エネルギー・食料品等の価格高騰の影響により厳しい状況にある生活者や事業者の方々を支援することなどを柱とした
総合経済対策を策定しました。 国の補正予算など、生活者や事業者を支援する今後の事業の実施についてお伺いいたします。 まず、
エネルギー・
食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対して、例えば
プレミアム商品券、地域で活用できる
マイナポイント等を発行して消費を下支えする取組や、家庭における省エネ性能の高いエアコンや給湯器等への買換えなど、支援が考えられますが、まずは
生活困窮者支援として、
住民税非課税世帯以外の世帯も含む低所得世帯を対象とした、公共料金や
食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援を実施すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、
子ども食堂についてお伺いいたします。 本県では現在、子供の居場所の開設に支援を実施していますが、運営費については行っておりません。また、開設の補助対象に含まれないのは、食材や光熱費、印刷代、広報費、賃貸料などとなっています。運営されている皆さんは、善意の取組の中、様々大きな影響を受けられております。 今回の
物価高騰対策として、運営費の補助を実施していただきたいと思いますが、
保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 関連して伺います。
子ども食堂には、コロナ禍ということもあり、生活困窮などに悩む女性の声も届きます。そういった方や経済的に苦しい家庭を支援するため、
子ども食堂の
運営団体等や社協に委託するなど、相談窓口の設置や関係機関への紹介などを実施してはどうかと思いますが、
保健福祉部長の御所見をお聞かせください。 次に、
生活衛生事業者など
エッセンシャルワーカーの皆さんに対する支援についてお伺いいたします。 県民の皆さんの生活を支える
エッセンシャルワーカーとして、理容、美容、
クリーニング、公衆浴場などの
生活衛生事業者の皆さんも、電気、ガスなど
エネルギー高騰の大変な状況の中、価格転嫁にも悩まれながら頑張っておられます。
エネルギー高騰分などの支援策の実施について、
保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、中小企業に対する支援についてお伺いいたします。
融資制度利用時の利子とともに信用保証料の補填や支援の拡充、
小規模事業者に対する販売機会の創出、また事業継続として、地域によっては特に問題となっている後継人材の育成やＭ＆Ａなどの施策拡充といった中小企業への各種支援について、
産業労働部長の御所見をお伺いいたします。 また、
ＬＰガス事業者の皆さんも、価格転嫁できず、大変な状況であります。設備の更新や
配送合理化等の取組への支援について、
産業労働部長の御所見をお伺いいたします。 次に、
中小企業支援について。 まず、中核的な人材確保について伺います。 現在、県内企業には、人生100年時代を見据え、これまで培ったスキルや経験を生かして新たなキャリアをスタートさせたいシニア世代やミドル世代の方が多くいらっしゃいますが、まず県の御認識をお伺いいたします。 一方、コロナ禍や
デジタル化の進展は、
リモートワークや非
接触サービス、ＡＩや仮想空間を活用した商品開発や顧客対応など、企業に様々な変化をもたらして、人材需要にも影響が及んでおります。これは、新たなキャリアを探す人と人材を確保したい企業にとって絶好の機会であり、県として、中小企業の発展につながる
人材マッチングを今まで以上に新たに加速していくべきであると思います。 そこで、中小企業には新たな事業展開や社内の体制整備の中心となる人材の確保が必要です。県の取組をお伺いするとともに、中小企業に知識やノウハウを提供するセミナーの開催、採用の計画づくりに関する相談窓口やコンサルタントの派遣制度など、中核人材の確保をより効果的に進めることができるよう、金融機関、
経済団体等と連携し、
人材マッチングの体制づくりへの支援が必要と考えますが、併せて
産業労働部長の御所見をお伺いいたします。 次に、コロナ禍からの中小企業の立ち直りには、さらに県の支援の上乗せが必要です。国では令和４年度税制改正で、大幅な賃上げや人的投資を行う企業に対して、所得税、法人税等について大胆な税額控除を令和５年度末までを期限に用意し、
オフ・ザ・ジョブの研修などの人的投資の要件を満たした場合にはさらに税額控除が可能となります。 しかし、
オフ・ザ・ジョブ研修は、会社に一定の経費の負担が伴います。 そこで、
県内中小企業の経営体力の回復をコスト面から支援するとともに、国の
税額控除制度を活用して、
県内中小企業が従業員に対し、仕事で必要となる技能を高め、ノウハウを学ぶ訓練や研修を社内において
オフ・ザ・ジョブ・トレーニングで実施した場合、県としてその経費の一部助成などを行い、中小企業の人材育成を着実に後押ししていくべきと考えますが、いかがでしょうか、
産業労働部長の御所見をお伺いいたします。 また、
デジタル分野は、導入のいかんが企業収益を大きく左右するおそれがあり、県内の中小企業でも改善の前倒しを急ピッチで進めていく必要があります。コロナ禍で経営的に厳しい状況にある中小企業においても
デジタル化が進むよう、県の
中小企業支援事業の拡充、運用の改善に向け、早急に推進方針を決め、
県内中小企業での活用を広めていくべきですが、推進方針の策定について、
産業労働部長のお考えをお伺いいたします。 次は、住宅施策についてお伺いいたします。 公営住宅は、これからも
セーフティーネットとして、高齢者や低所得の方など県民の皆様に求められていくと考えられます。コロナ禍の厳しい現状の中ではなおさらであります。 そこで、
県営住宅整備とともに重要なのが、
民間セーフティーネット住宅の拡大です。県は、登録拡大のため、平成31年４月から
セーフティーネット住宅の登録手数料を廃止しました。また、国は、
基準住居条件への改修費補助などの取組を行っていますが、登録数の現状並びに登録拡大のために修繕費などへの支援拡充といった今後の取組についてお伺いいたします。 さらに今後、
ストック確保のため、
民間賃貸住宅の借り上げによる
セーフティーネット住宅提供の取組について推進すべきと考えますが、併せて土木部長の御所見をお伺いいたします。 現在、行政事務のＤＸが急がれる中、県営住宅の申込みや入居手続、募集情報等について、
オンライン申請のシステムを構築し、
オンライン申請もできるようにすべきと考えますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。 この項最後に、県営住宅の浴槽の設置について伺います。 従前より一部の県営住宅に浴槽設備はなく、入居する際に購入し、退去する場合には撤去するという形になっておりますが、国は昭和61年に
住宅建設計画法において、住宅建設の
最低居住水準の中で洗面所及び浴室を確保すると定めました。県は、昭和61年以降に新規更新した1,474戸と昭和60年以前で特定目的や雇用促進などの改修等で347戸に浴槽を設置し、現在1,821戸に浴槽が設置されております。しかし、多くの昭和60年以前の住宅は、直前の入居者が退去の際撤去し、
新規入居者がまた購入するという形を繰り返しています。 まず、国が当時のこの
最低居住水準を改めて定めたことについて、県の御認識をお伺いいたします。 こうした中で、令和４年10月末現在、県営住宅の入居戸数は4,593戸、空き家2,227戸となっています。 そこで、お伺いいたします。 先ほども申し上げましたが、昭和60年以前の県営住宅は
新規入居者が浴槽設置となっていますが、現在入居されている方の中で浴槽を設置されていない戸数をお示しください。もしそういった視点で調査したことがなければ、対象の皆様へ設置の有無を調査してはどうでしょうか。 国の昭和61年の
最低居住水準の方針の趣旨を考えれば、浴槽の整備は住宅整備時の年代の問題ではなく、浴槽は必置だと考えます。ぜひ導入した先進事例などを参考にし、未設置世帯や既設の皆さんへも条件を定め、入居されている方の意向を聞いてはどうでしょうか。そして、県営住宅において未設置の戸数を踏まえ、浴槽の設置を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、併せて土木部長の御所見をお伺いいたします。 最後に、
特別支援教育について。 まず、
特別支援学校の教室不足についてお伺いいたします。 障害がある子供に適切な指導や必要な支援を提供できる環境が必要であります。国は、
特別支援学校の
教室不足解消のため、設置基準を初めて制定し、設置者は在籍者数に応じた教室の確保等に取り組むことになります。本年４月からの適用ですが、各地で教室不足が深刻化しています。国によりますと、2019年５月の
不足教室数は3,162。図書室などを普通教室に転用したり、１つの教室をカーテンで仕切って２学級とする学校もあるようであります。 このことについて、令和４年２月議会で質問しました。教育長の御答弁では、「
教室不足解消を図っており、引き続き今後の児童生徒数の推移など、各学校の状況を把握するとともに、来年度に策定する
次期特別支援教育推進プランも踏まえ、県立学校全体を整備する中で優先順位をつけて、計画的に整備を進めてまいりたい」とのことでありました。 現在、整備を進めて、
不足教室数は減っていくと思いますが、御答弁にもありました
次期特別支援教育推進プランに
教室不足解消の目標の期日や計画について具体的に定め、教室不足を解消してはどうでしょうか、お考えをお伺いいたします。 また、現状の教室不足は、教育現場で支障はないのでしょうか。本県では教室を分けたり、別目的の部屋を教室にしたりする事例はありませんでしょうか。私は、
特別支援教育の現場で最優先に解消を目指していくべきであると考えますが、教育長のお考えを併せてお伺いいたします。 次に、
発達性読み書き障害（
ディスレクシア）の支援について伺います。
ディスレクシアは、学習障害の一つで、全体的な発達に遅れはないのに、文字の読み書きに限定した困難があり、学業不振や二次的な学校不適合などが生じます。知能や聞いて理解する力、発話で相手に自分の考えを伝えることには問題はなく、読み書きの能力だけに困難を示します。一説には、日本の小学校の約７～８％、クラスに平均２～３人とのことです。周りの人が理解し、適切なサポートで困難さを軽減できるとされています。 そこで、
サポート体制についてお伺いいたします。
公立小中高等学校において早期に発見できるように把握を行い、黒板をノートに書き写す代わりにタブレットで写真を撮ったり、文章入力を行う。宿題も
タブレット端末での提出や
デジタル教科書の活用など、様々な支援が考えられます。さらに、把握した際の保護者との連携や専門医の診断など、医療機関へのスムーズな接続や早期療育も必要であります。また、保護者の理解、合理的配慮への理解を他の児童生徒や保護者への周知も必要です。特別扱いだといじめにつながることを恐れ、合理的配慮を受け入れられないことを防ぐ必要があります。 保護者等を対象に
ディスレクシアに関する分かりやすい
リーフレット作成など、学習会や講演会などの支援体制を推進すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に、県立高校の通級指導について伺います。 島根県は今年度から、発達障害のある生徒が通常の学級で授業を受けながら、一部障害に応じた特別授業を別室で行う通級指導を全ての県立高校で実施できる体制を整備しております。県内５か所にある拠点校から
通級指導担当教員が巡回し、主に放課後に週１時間程度の通級指導が行われます。授業では、障害による学習上または生活上の困難を改善し、学習意欲や自己肯定感の向上を目指しています。 本県でも、子供たち一人一人に合った多様な学びの場を用意することは大変重要であります。本県の現在の通級教室の設置数は２校であります。本県でも県立高校で実施する
通級指導教室を拡充すべきですが、教育長のお考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 公明党の増川議員の質問にお答えいたします。
物価高騰対策についての御質問であります。
生活困窮者支援についてでありますが、これまで電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金や
生活福祉資金特例貸付の延長等による対応がなされてきたところであります。今後とも、
生活困窮者自立相談支援機関による就労支援や
住居確保給付金の活用等、きめ細かな支援に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君）
保健福祉部長徳本史郎君。 〔
保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（徳本史郎君） お答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。
インフルエンザワクチン接種についてでありますが、
新型コロナワクチンとの同時接種は、単独で接種した場合と比較して、有効性及び安全性が劣らないとの報告があると承知しており、同時接種が可能である旨を関係機関等に周知しているところであります。 また、お話の
インフルエンザワクチン接種への助成は、医療機関の負担軽減を目的に実施したものでありますが、現在は医療機関の逼迫対策として発熱外来の拡充等に取り組んでいることから、改めて接種助成を行うことまでは考えておりません。 次に、電話診療等の体制構築等についてでありますが、
オンライン診療等は、感染対策を講じることが困難な医療機関においても
新型コロナ診療に参画できる手段であると考えておりますが、全体の
医療従事者が限られる中で、通常診療との両立を図りながら対応可能な医療機関を拡充することは、直ちには難しい状況にあります。このため、逼迫が懸念される休日診療を行う発熱外来に対して支援を行うなど、対面診療の体制確保に取り組んでいるところであります。 次に、
臨時医療施設の設置についてでありますが、同時流行時には
医療従事者にも欠勤者が多数発生することが想定され、そうした中で新たに
医療従事者等を安定的に確保することは非常に困難であると考えております。このため、
臨時医療施設の設置までは考えていないところであり、引き続き
受入れ医療機関の拡充を図るとともに、特に病床の確保が困難な分娩や透析などの
医療提供体制の強化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
地域枠制度についてでありますが、本県では県北などの
医師不足地域において、幅広く総合的に患者を診療できる医師を確保し、地域医療を支えることを目的に実施していることから、現時点において特定の診療科を指定することは考えておりません。 次に、
物価高騰対策についての御質問であります。
子ども食堂のうち、運営費の補助についてでありますが、本年度から「おかやま
子ども支援ネットワーク事業」により、民間団体間の
ネットワークを形成し、運営に資する情報や物資の共有、課題への対応検討を行うことなどで、
子ども食堂の運営体力や対応力の向上を図っているところです。このため、運営費の補助までは考えておりませんが、今後、企業、ボランティアとの協力体制をさらに拡充するなど、運営の支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、相談窓口の設置等についてでありますが、
生活困窮者の相談窓口としては、
生活困窮者自立支援法に基づき、福祉事務所を設置する市町村及び県民局に
生活困窮者自立相談支援機関が設置されており、個々の相談者の状況に応じた支援を実施しております。県としては、
子ども食堂を利用する
生活困窮者がこれらの支援につながるよう、おかやま
子ども支援ネットワークなどを通じて、
子ども食堂運営団体等に相談窓口や
各種支援制度などの必要な情報の提供に努めてまいりたいと存じます。 次に、
生活衛生事業者への支援についてでありますが、公衆浴場のうち、物価統制令により制限を受ける銭湯については、別途市が支援している岡山市分を除き、燃料価格の上昇分に対する支援を行ったところであります。美容、理容、
クリーニングについては、事業者が価格を自由に設定できることに加え、電気・ガス価格について来月から国の
激変緩和対策事業が実施される予定であることから、
物価高騰対策に関する支援については考えておりません。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君）
産業労働部長三浦智美君。 〔
産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎
産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。 まず、
物価高騰対策についての御質問であります。 中小企業への支援についてでありますが、
県内中小企業は、コロナ禍の長期化や原材料価格の高騰など厳しい状況にあることに加え、
デジタル化や
グリーン社会への対応も求められております。 お話の
各種支援策を通じて、中小企業の事業継続や雇用の維持、確保が図られるとともに、さらなる発展と稼ぐ力の向上のため、経営体質の改善に向け、一層の支援が必要であると考えております。 次に、
ＬＰガス事業者への支援についてでありますが、国において
ＬＰガス事業者に対し、遠隔検針が可能な
スマートメーターや配送車両の導入等の支援を行うこととされております。県では、
ＬＰガス事業者を含め、
県内中小企業の
生産性向上や経費節減に向け、
エネルギー効率化や
デジタル技術導入等への支援を行うとともに、
エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者に対しては、
省エネ設備更新への支援に取り組んでいるところであります。 次に、
中小企業支援についての御質問であります。 中核人材の確保についてでありますが、
シニア世代等には豊富な知識・技術・経験があり、意欲ある人がその能力を十分に発揮し活躍できることが重要だと認識しております。また、経営環境の変化に対応し、持続的発展を図る人材の確保に向け、相談対応や
専門家派遣を行うほか、
プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、金融機関や
支援機関等との連携を密にしながら、高度な専門知識・技術を有する人材と県内企業のマッチングを支援しているところであり、こうした取組を通じて、引き続き企業の中核人材の確保を促進してまいりたいと存じます。 次に、人材育成への支援についてでありますが、国において、職務に関連した専門的な知識と技能に係る訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練中の賃金と経費の一部を助成しているところであります。県としては、重ねて経費助成を行うことまでは考えておりませんが、引き続き、
デジタル化など急速に進む環境変化や、企業等のニーズを踏まえ、
デジタル技術の修得や生産性の向上を目指した研修を実施するなど、産業人材の育成を後押ししてまいりたいと存じます。 次に、
デジタル化推進方針についてでありますが、
デジタル技術を活用した
生産性向上やイノベーションの推進、
デジタル人材の育成について、
県中小企業振興計画に盛り込んでいるところであり、新たな推進方針を策定することまでは考えておりませんが、引き続き経営者等の理解促進や企業におけるキーパーソンの育成、
専門家派遣や
設備導入支援など、中小企業の
デジタル化の促進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君）
土木部長筋野晃司君。 〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎土木部長（筋野晃司君） お答えいたします。 住宅施策についての御質問であります。 まず、
セーフティーネット住宅についてでありますが、現在の登録数は約6,800戸となっております。お話の
改修費補助等の支援拡充や
民間賃貸住宅の借り上げによる提供までは考えておりませんが、国が実施している補助制度の周知や大家等の理解促進に努め、
セーフティーネット住宅の確保につなげてまいりたいと存じます。 次に、
オンライン申請についてでありますが、現在、県及び
指定管理者のホームページにおいて、入居案内書のほか、入所後の各種届出書の様式例を掲載しているところです。
オンライン申請に当たっても、現行の手続と同様に証明書等の確認が必要であり、それらの確認手法等、様々な課題があると認識しておりますが、先進事例も参考に研究してまいりたいと存じます。 次に、浴槽の設置についてでありますが、国の定めた
最低居住水準では、良好な住環境の形成を図ることとしており、これを受け、県でも昭和61年以降に建設した県営住宅には浴槽を設置しております。現在入居中で浴槽がない戸数については不明であり、今後、現状把握に努めたいと存じます。浴槽のない住戸に県が設置することについては、優先すべき安全性確保への対応や家賃の増額などの課題があることから、先進事例を参考にしながら慎重に検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。
特別支援教育についてのうち、まず
特別支援学校の教室不足についてでありますが、本県でも特別教室を普通教室に転用している例などがあるものの、現状では大きな支障はないと考えております。今後は、児童生徒数の状況等、各学校の実態等を踏まえつつ、県立学校全体の整備計画に沿って整備を図ることとしておりますが、次期プランに教室不足の解消に向けた計画等を反映できるよう検討してまいりたいと存じます。 次に、
発達性読み書き障害への支援についてでありますが、保護者を含めた周囲の理解は大変重要であると考えており、県教委では、読み書き障害のある児童生徒への支援に関する講演会やフォーラム等を実施し、理解啓発に努めているところであります。今後も、読み書き障害のある児童生徒が適切な支援を受けることができるよう、引き続き関係機関と連携しながら、リーフレットの作成などの取組を進めてまいりたいと存じます。 最後に、県立高校の通級指導についてでありますが、本県では発達障害のある生徒が必ずしも通級指導を希望しないという課題があるため、
特別支援学校のセンター的機能による巡回相談を行い、生徒の特性に応じた支援の充実を図っているところであります。県教委としては、今後、通級指導実施校における研究成果を生かしながら、高校の実情やニーズ、他県の状況を踏まえ、通級指導の実施体制について研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 41番。 〔 41番 増川英一君 登壇 〕
◆４１番（増川英一君） 何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染症についてのうち、
地域枠制度についてでありますが、質問でも申し上げましたが、本県は診療科指定は行っておりませんが、例えば産婦人科については別プログラムの適用を行っております。そういったことは考えられませんでしょうか、再度お伺いをしたいと思います。 それから、
子ども食堂の運営費の補助なんですけれども、今様々な状況について把握をして取り組んでいるというお話があったと思うのですが、まず何に一番困られているか、その認識をお伺いしたいと思います。 その把握の仕方にもよるのですけれども、できればアンケート調査をきっちり行って、どういったことが課題なのか、今後どういったことを県としてはやるべきなのか、こういったことを調査していただきたいと思うのですが、再度お伺いいたします。 それから、県営住宅の浴槽の設置なんですけれども、今後、調査、把握に努めていくということなのですが、今後どうするかという方針まではなかったのですが、この61年の国の設置でも、やはり最低の居住水準、こういったことを定めたということでありますので、設置の年代というのは関係なく、今後取り組んでいただきたいと思うのですが、県営住宅というのは
セーフティーネットだと言えると、まずこの認識をもう一度聞きたいと思います。というのが、
セーフティーネットですから、やはり低所得で住居が大変な方が入居するのですけれど、せっかく県営住宅が当たっても、入るときに結局浴槽代を負担というのは、これは大きな負担であります。そういった意味で言うと、これは
セーフティーネットになってないのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 そして、把握に努めるということですけれど、しっかり調査をしていただきたいと思います。実は身近な先進事例としては、岡山市がこの取組方針を決めております。それを調べたら、浴室未設置入居者は、対象の入居していて浴槽をつけてない世帯が36世帯あったそうです。その36世帯を調べてみますと、家賃が上がっても市で設置を希望する世帯が14件、希望しない世帯が20件あったそうです。この希望しない世帯は、高齢でデイサービスとかに行かれているので、そちらでお風呂に入るからという方がいたそうですけれども、こういう状況でした。この14戸について設置していくというような方向です。 そして、もう一つ懸念されるのが、今自己負担で設置している入居者の方についての意識調査の方針なんですけれども、これも家賃が上がることを了承された場合には、自己設置した浴槽の無償譲渡を受けるといった方針になっています。その代わりそれ以降、市で修理とか修繕対応する、管理するということ。修理代がかからない。また、退去時に撤去、廃棄、こういった費用がかからない。こういったメリットもありますので、様々な条件を、こういった事例も参考にしながら、県としても話を進めていって、ぜひ設置について取り組んでいただきたいと思うのですが、こういったことも想定しながら、設置について再度御所見をお伺いしたいと思います。 それから最後に、
特別支援教育ですけれども、ありがとうございました。様々取り組んでいただけるということなんですけれども、最後の通級教室なんですけれども、今の素案の段階で
次期特別支援教育推進プラン、これを見ていきますと、小中学校については特に様々あるんですけれども、県の通級については、県立高校の通級教室については、ちょっと私の読み込みが足りないのかもしれないんですが、位置づけをもっとしていただけたらと思うのですが、この現状と今後につきまして、今お考えの考えをしっかりここに明記していくということがプランの中で大事だと思いますので、そういったことについて御所見をお伺いしたいと思います。 以上です。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（徳本史郎君） 再質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症の関係の
地域枠制度、産婦人科のように別プログラムを考えられるかという御質問だったかと思います。 岡山県における
地域枠制度の中で産婦人科のみ別プログラムを適用しているということでございますが、事実関係を御説明させていただきますと、本来であれば初期臨床研修が終わった後、遅くとも２年以内には指定医療機関で勤務をしていただくというのが基本的なルールでございますが、産婦人科につきましては、まずは専門医を取得していただいて、その後に地域勤務をするという形で別枠でやっているところでございます。 そのような中、この感染症の専門医につきましては、まず岡山県につきましては、本県の10万人当たり感染症専門医の数は全国平均よりも高い状況ということで、他県に比して少ないという状況にはないという認識でございます。 また、今後の新興感染症等に対してどのような準備をするかということも考え合わせますと、今般の診療報酬改定において、新興感染症の発生時に態勢を取ることとか医療機関間の連携などが評価されておりますので、今後、病院間の連携体制の構築が進むということを考えております。より効果的、効率的な感染症対策の取組が推進されるものだと思っておりますので、県として他の診療科に優先して感染症専門医を増やしていくというところまではなかなか考えづらいのかなというところでございます。 また、その専門医の成り立ちからいたしますと、最初の御質問の中にもありましたように、感染症につきましては、専門医の基本領域19領域に入ってないということで、サブスペシャリティー領域というところにも入っているところでございますので、地域枠の学生の皆さんもしくは若手医師の皆さんにとって、その19領域に優先してこの感染症を履修といいますか、感染症の専門医を取るということがどこまでニーズがあるのかということも研究すべき課題だと思っているところでございます。 続きまして、
子ども食堂の関係でございます。 まず、御質問いただいたのが、何に困っているかということでございますけれど、我々の認識といたしまして、この困難を抱える子供のいる方たちへの各団体がお困りをしてるというのは、他団体と情報共有して活動に生かしたいというお声、今来ている子供の対応をどうしたらいいのかという悩み、そして寄附やボランティアが集まらない、食材や運営ノウハウがない、こういったお困り事があると認識しているところでございます。 アンケートを実施してはどうかということでございますけれど、このおかやま
子ども支援ネットワーク事業については各県民局単位で民間団体３つに委託しているところでございます。当然この業務を行うに当たっては、支援先の各団体がどのようなお困り事があるかということについては把握する必要があると思いますので、アンケートといった体系的なものになるかどうかは別として、現場のお困り事はしっかりと把握させていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 土木部長。 〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎土木部長（筋野晃司君） 再質問にお答えいたします。 まず、
セーフティーネットとしての役割ということで御質問いただいております。 県営住宅を含む公営の住宅、また民間の
セーフティーネット住宅、こういう様々な施策を組み合わせまして、住宅でお困りになる方がないような施策を展開していきたいと考えているところでございます。 もう一点、先進事例ということで岡山市でも事例があるがということで御質問をいただいております。 先ほど議員からもお話のとおり、設置に伴う家賃の増額ですとか、自己負担で設置した方との調整などもあると私どもは考えているところでございまして、岡山市とかほかの先進事例を参考にしながら、設置のそういう意向の調査なども含めまして、慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 高等学校における通級について、もう少し明記できないかということであったかと思いますが、答弁でもお答えいたしましたけれども、現在、各県立学校、全ての県立学校に
特別支援学校の専門性の高い教員が巡回しまして、それぞれの学校の状況でありますとかニーズの把握に努めながら、そしてその子供たちへの対応について、高等学校の先生方に指導助言を行っているということでございます。現状の把握をやりながらというところでございますので、その中でどういった実際の状況があるのかということも把握もしつつ、今後の通級における対応等も、それをしっかりと踏まえまして、どういう対応をしていけばいいのか、あるいはプランの中にどこまで書き込めるかということも含めまして、しっかりと検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 以上で増川君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 25番市村仁君。 〔 25番 市村 仁君 登壇 〕
◆２５番（市村仁君） 皆さん、おはようございます。自由民主党の市村仁でございます。 傍聴にお越しの皆様におかれましては、早朝より２時間以上かけ、足を運んでいただき、誠にありがとうございます。 令和４年も、あと20日余りとなりました。昨年は米価下落などで大変な一年でしたが、今年はまさかのロシアによるウクライナ侵攻で一気に世の中の風向きが変わりました。いかにインフレに誘導するかと議論されていましたが、一転して
物価高騰対策が政治の重要課題となっております。 米余りにつきましても、戦争の影響などから、食料安全保障が度々話題となるようになりました。恐らく今55歳の私の世代は、ぎりぎり食料危機というものが肌感覚で理解できます。政治の最も重要な使命の一つである、国民のために安全な食料を確保、供給するということについて、改めて考えさせられます。減反政策や耕作放棄地問題、担い手問題などについて、これまでとは違った観点から多角的に、また短期的な傾向に一喜一憂することなく、中長期的に議論していく必要があるかもしれません。 暗いニュースが多い一年でしたが、スポーツにおいて明るい話題もありました。皆様御存じのとおり、ワールドカップにおいてサッカー日本代表が強豪国を次々に破るという快挙を成し遂げ、日本人に元気と希望を与えてくれました。何より勝ち方がよかった。耐えて耐えて逆境をはねのけて最後に勝利をつかむ姿に、特に日本人は感動します。 また、県民にとっては、おかやまマラソンの復活も明るいニュースです。特に今回は、知事が初マラソンを５時間55分８秒で完走するという快挙。フルマラソンの完走は、一人一人の人生においては快挙という言葉がふさわしいと思います。40キロ以上の岡山の街道を生身で走るという体験をされて、知事におかれましても何か感じるものがあったのではないでしょうか。 数値化はできませんが、人々の元気と希望についても、政治と行政の大きな責任だと感じています。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず、皆様御案内のとおり、本県は県土の７割が森林に覆われ、さらに晴れの国の穏やかな気候が多様な姿の森林を育んでくれています。言うまでもありませんが、人間が生物である以上、都会だけあれば存続できるというものではなくて、都会の背後には例えば田園地帯が必要であり、田園地帯を育むのは、森であり、川や海です。森で札束が印刷されているわけではありませんが、直接的、間接的に私たちの生活に多大な恩恵をもたらしていることは間違いないと思います。 例えばヒノキをはじめとする人工林資源は、年々確実に充実してきていて、本格的な利用期を迎えています。最近ではウッドショックで世の中が振り回された感がありますが、そうしたことに一喜一憂することなく、中長期的な視点から、立派に育った木を切って有効に活用する林業生産活動を活発にして、林業サイクルの好循環を推進することが重要ではないでしょうか。好循環は、私の好きな言葉です。 さて、国においては、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性を踏まえ、市町村及び県が実施する森林の整備とその促進に関する施策の財源に充てるため、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、令和元年度から森林環境譲与税の譲与が始まっております。県独自のおかやま森づくり県民税と併せて、森林整備が加速されるものと皆さん期待されていることと思います。今後、令和６年度からの森林環境税の課税開始に向けて、森林環境譲与税の活用状況に対する社会の関心は大きく高まることが予想されます。もちろん私も非常に高い関心を持っているとともに、これはしっかりと勉強しなければと思っているところです。 さて、課税開始に当たっては、納税者である県民の皆様に対して、情報発信を活発にして、森林環境税に関して深い認識と理解を得る必要があります。また、課税開始までに譲与された森林環境譲与税を十分かつ有効に活用し、その成果を示していくことも大変重要であると思います。 そこで、市町村が森林環境譲与税を活用し、どのような対策を講じているのか、その状況についてお伺いいたします。 また、森林整備を推進するためには、市町村への支援だけでなく、地域の森林整備を担う林業経営体への支援も必要です。県では、森林環境譲与税を活用し、どのような支援策を講じているのか、併せて農林水産部長にお伺いいたします。 次に、鳥
インフルエンザ発生等の非常事態を踏まえた柔軟な執行体制の構築についてお伺いいたします。 農林水産部畜産課の皆様におかれましては、鹿児島での全国共進会で全力を出し尽くされたのもつかの間、過去にない早い時期での、しかも３例連続で鳥
インフルエンザが発生するという大変な状況に直面されました。本庁で指揮を執った皆様、現地対策本部の皆様、また動員で殺処分などに携わった皆様、そして御協力いただいた関係機関、市町村の皆様の昼夜を分かたぬ奮闘に敬服いたしました。 特に畜産課の皆さんの踏ん張りはすばらしかったです。それを支えていたのは、県職員としての責任感、高い使命感だったのではないかと拝察いたします。このような職員を持たれた伊原木知事を、私は誠に羨ましく思います。武田信玄の「人は城、人は石垣、人は堀」という言葉が浮かびます。畜産課の皆様はしっかりと事態を分析して次に備えようとされているところでしょうから、今はただ引き続きよろしくお願いしますと言うほかありませんが、一つだけ知事のお考えをお伺いします。 今回の鳥
インフルエンザに限らず、コロナ禍や豪雨など、突発的で対応の難しい問題が頻発していますが、県ではどのような執行体制により対処していこうとお考えでしょうか。私のイメージは、突発的な事象に対して、あらかじめ人的な余裕を持たせておくとか、コロナ対応で見られたような各部局からの応援をもっとシステム化するとか、スペシャルな職員を育成しておき、初動対応時に招集するといったものです。適切なフォーメーションが有能な職員の能力を生かし、困難に対応する力になると考えます。「情けは味方、あだは敵なり」と言います。特定の部署や職員が踏ん張っているからといって、任せ切りにし、情けをかけなければ、やがてそれはあだとなります。 様々な非常事態への対応を踏まえて、ふだんからどのような考え方に基づき執行体制を構築していくのか、知事のお考えをお伺いいたします。 次に、トップクラブチームの応援についてお伺いいたします。 ワールドカップでの日本代表の活躍による経済効果は300億円以上となるとの報道を目にしました。おかやまマラソンについても、大きな経済効果が期待されますが、それに加えてビジネス以外の価値についてもしっかりと整理して議論することが重要だと考えます。例えば安心・安全だと犯罪率が低下するなど、ある程度客観的な指標を設けることも可能ですが、数値化できない、言語化も難しいが、県民の気持ちがぱっと華やぐ、心がぽっと温かくなる、そういったことも政治と行政の大切な仕事ではないでしょうか。おかやまマラソンの価値も、まさにそこにあります。走ったことが一生の思い出になる。完走できたことが生きるえにしになる。支えることで逆に元気をもらえる。そういったことに意義があると考えます。 そこで、シーガルズ、トライフープなど、県内に様々なトップクラブチームの盛り上がりがあり、ワールドカップで熱狂し、おかやまマラソンが復活したこの機を捉え、ファジアーノの悲願のＪ１昇格や、我が町の岡山湯郷Ｂｅｌｌｅにかつての強さを取り戻してもらうためなどにぜひ御支援を願いたいと考えております。 県内トップクラブチームの応援について、県としてどう取り組むのか、現在の取組と今後の方針についてお伺いいたします。 次に、県立高等学校の統廃合についてお尋ねします。 県教委が平成31年２月に公表した岡山県立高等学校教育体制整備実施計画において、令和５年度以降に生徒数が一定数を下回った学校は再編整備の対象となるという再編整備基準を打ち出しました。基準では、第１学年の生徒数が100人を下回る状況が令和５年度以降２年続いた場合には、再編整備の対象とする。第１学年の生徒数が80人を下回る状況が令和５年度以降２年続いた場合には、翌年度の生徒募集を停止するとされています。 基準の適用が始まる令和５年度まで半年を切った今、改めてこの基準の妥当性について考えてみますと、平成31年２月時点と現在とで明らかに異なっている事情があることに気がつきます。それは、高校生の主要な通学手段の一つである鉄道の存続が危ぶまれる状況になったということです。 特に県北の高校生が利用する姫新線などのローカル線は、高校生が存続を求め署名活動を行わなければならないほどの危機的状況にあります。 整備実施計画が公表された平成31年２月時点と現在とでは、今述べたように主要な通学手段であるローカル線を取り巻く状況が大きく異なるものであり、計画そのものの前提条件が異なる状況にあるため、私は、整備実施計画、とりわけ再編整備基準の適用開始を令和５年度からとするのではなく、当面凍結するよう求めるものであります。 そして、私は、整備実施計画の中で１学級40人換算とされているところを35人換算にすることを提案したいのであります。整備実施計画では、高等学校の適正規模を１学級40人換算で１学年４から８学級としています。１学級40人換算としているのは、標準法において１学級定員40人を標準と規定しているからで、これを下回る場合、例えば１学級定員が平均で35人にする場合などは、必要となる教員の加配について全て県費で賄わなければなりません。つまり計画が１学級40人換算としている背後には財政上の問題があることが透けて見えるのです。 総定数の枠内で教員配置を行うには限界があります。「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」という言葉がありますが、今の我が県の教員配置においては、足らぬのは工夫ではなく加配であり、その加配を可能にする単県費の予算措置なのです。１学級35人換算とすれば、１学年２クラスは70人となります。１学級40人換算を前提とした再編整備基準に言う生徒数100人や80人の基準も、おのずと引き下げることができます。そして、何より１学級35人となれば、その分一人一人の生徒に目が届きやすくなる。 以上のことから、再編整備基準の適用開始を令和５年度からとするのではなく、当面凍結してはいかがでしょうか、教育長にお伺いします。 さらに、今こそ県単独の加配を行い、１学級35人を実現し、教育県岡山の復活を強力に進めるべきではないでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。 さて、次に取り上げる問題が本日の締めくくりとなりますが、その前に私ごとで恐縮ですが、去る８月31日に父、市村三次が他界しました。お悔やみの言葉をくださいました皆様、誠にありがとうございました。この場をお借りしてお礼申し上げます。 父は、昭和62年４月に岡山県議会議員に初当選し、昭和63年２月27日に初めての一般質問を行いました。当時も美作圏域は多くの県政の課題を抱えていましたが、数ある課題の中から初めての質問として取り上げたのが道路体系についてのものでありました。当時の会議録を読んでいると、「県東部の南と北とを道路によって連携することが美作の発展にとって最重要である」と考えていたように思われます。なぜ道路問題を県議になって初めての質問に取り上げたのかについては父から聞いたことはありませんが、今にしてみればそのように思えてなりません。 ここで、父が行った質問を一部紹介いたします。「私が提案いたしますのは、東部に20年ぐらいの長期計画で県高規格道路を中国道の東部より山陽道に接続する、そして山間部を利用した高速公園道路であります。幅員を大体40メートルで、中央に40メートルの分離帯を造り、桜かあるいはイチョウを植える。両側には通過する各市町の市町木を植えまして、その管理は通過市町村で行います。そして、出入口は通過各市町村１か所造り、総延長が大体50キロ以内になると思います。時間が30分～40分で結ぶ、そういう道路。それが将来の私の構想する高速公園道路でございます」 父がここで触れている高速公園道路、これが現在建設中の美作岡山道路です。昭和63年２月と言えば、翌月には岡山空港の開港と岡山県立美術館の開館を控え、また４月には瀬戸大橋が開通するという大型プロジェクトが次々と実を結んでいた時期であります。そのような時代背景から考えると、公園のような高速道路という構想も時代の空気を表していたように感じます。しかし、世は昭和から平成へと変わり、岡山県は財政危機を経験することになります。父が公園機能も兼ね備えるものとして構想した道路は、形を変えて現在の姿に落ち着きます。そして、30年続いた平成から令和の時代に変わり、現在に至ります。 構想時点から現在まで様々な点で変化した美作岡山道路ですが、その中にあって一つだけ変わらないものがあります。それは、「県東部の南と北とを道路によって連携することが美作の発展にとって最重要である」ということ。このことを深く認識し、足かけ35年、親子２代にわたり県の北東部選出の議員として、美作岡山道路の建設を応援してまいりました。父が他界した後の最初の登壇の締めくくりは、この美作岡山道路の質問を置いてほかにはあり得ません。 長い前置きになりましたが、以上のことから、美作岡山道路について２つ質問させていただきます。 美作岡山道路は、中国縦貫自動車道、山陽自動車道、中国横断自動車道岡山米子線と一体となって県内の高規格道路網を形成するものであり、中国縦貫自動車道と山陽自動車道を県東部で結ぶ総延長約36キロが計画されております。 本県は、近畿、九州、四国に接する山陽道のほぼ中央に位置し、中四国地方の交通の要衝として重要な位置にあり、縦横に延びる高速道路網や、新幹線、ＪＲ岡山駅から東西南北に７本の在来線が交わる鉄道網、地方管理空港では最長の3,000メートル滑走路を有する岡山桃太郎空港、国際拠点港湾である水島港など、全国でもまれに見る交通基盤が充実した地域であり、陸海空の広域交通網のクロスポイントであります。 地域高規格道路である美作岡山道路は、美作圏域と岡山圏域との交流を促進し、県東部地域の発展と活性化に大きく寄与することはもちろんのこと、これら本県の交通基盤をさらに充実させ、人流・物流における本県の地理的優位性を飛躍的に高める効果が期待されます。 現在、美作岡山道路は、瀬戸インターチェンジから吉井インターチェンジ、湯郷インターチェンジから勝央ジャンクションの合計約22キロ、全体の約６割が供用されています。残るは、山陽自動車道と接続する瀬戸ジャンクションから瀬戸インターチェンジの約0.5キロの区間、吉井インターチェンジから柵原インターチェンジ、英田インターチェンジを経由し、湯郷温泉インターチェンジに至る約14キロの区間であります。 私は、美作岡山道路がその意図するとおりに広域交通網の一部としての役割を完全に果たすためには全線開通させることが必要であり、特に事業化されていなかった吉井インターチェンジから柵原インターチェンジを経由し英田インターチェンジに至る約11キロの区間の進捗が鍵だと以前から重ねて申し上げておりましたが、昨年、この区間が事業化となり、これにより残りの区間は全て事業化され、全線開通に向かって事業の進捗が加速していくと期待しているところです。 一方で、事業を円滑に進めていくには地元住民との合意形成が大切であり、一昨年の議会で私は、柵原インターチェンジ付近の用地買収に向けた住民との合意形成について進捗状況を質問したところ、「道路構造などのより詳しい説明会を開催するとともに、内水対策の具体的な検討を美咲町と行っているところであり、引き続き事業への理解が進むよう努める」との答弁をいただきました。 そこで、１つ目の質問として、昨年事業化された柵原インターチェンジ付近の用地買収に向けた合意形成はその後どのように進んでいるのでしょうか、進捗状況について土木部長にお伺いいたします。 また、２つ目の質問として、吉井インターチェンジから英田インターチェンジの区間の事業の今後の見込みについて土木部長にお伺いいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の市村議員の質問にお答えいたします。 まず、非常事態を踏まえた執行体制についての御質問でありますが、このたびの高病原性鳥
インフルエンザ対応において御協力いただいた自衛隊や市町村をはじめ県内外の関係機関の方々には、改めて感謝申し上げます。 お話の執行体制については、年間の業務量に基づき、必要な職員を配していることなどから、非常事態をあらかじめ見越して職員を配置することは困難でありますが、全庁挙げて必要な対応を迅速かつ的確に行うことができるよう、機動的な応援態勢等を事前に検討し準備しておくことは、極めて重要と考えております。 このため、これまでも業務継続計画や動員計画、受援計画等を作成し、必要に応じて見直すとともに、関係機関等と連携した実践的な訓練や外部の専門研修を活用した人材育成等を計画的に行っているところであります。今後とも、県民の皆様の命や健康、暮らしを守るため、非常事態への対応に必要な人員の確保と配置が可能となる執行体制の構築に努めてまいりたいと存じます。 次に、トップクラブチームの応援についての御質問でありますが、県内トップクラブチームの活躍は、多くの県民に夢や勇気、感動を与えてくれており、これまで私自身も参加しての応援デーやホームゲームへの県民招待などを実施してきたところであります。また、選手による小中学生向けのスポーツ教室を開催し、地域の人々がチームやスポーツをより身近に感じられる環境づくりにも努めてきたところであり、美作市での岡山湯郷Ｂｅｌｌｅによるサッカー教室にも多くの子供たちが参加し、交流を深めたところであります。 私としても、議員と同様、ファジアーノ岡山をはじめ県内トップクラブチームのさらなる飛躍を強く期待しているところであり、今後とも、こうした取組の一層の充実強化を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 農林水産部長万代洋士君。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 森林環境譲与税についての御質問でありますが、市町村においては、地域の実情に応じて、間伐などの森林整備や木材の利用促進のほか、森林所有者の意向調査、担い手の確保などの対策に活用されております。また、林業経営体への支援については、森林環境譲与税を活用して整備した林業技術研修施設において、林業従事者に対し、林内の傾斜を再現できる伐倒練習機や林業労働災害が疑似体験できるＶＲシミュレーター等により、現場で必要な技術の習得・向上を図るとともに、経営者向けに事業の効率化や雇用環境の改善などの意識改革を促す研修を実施しております。引き続き、こうした森林環境譲与税を活用した取組を通じて、意欲と能力のある林業経営体の育成を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君）
土木部長筋野晃司君。 〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎土木部長（筋野晃司君） お答えいたします。 美作岡山道路についての御質問であります。 まず、柵原インターチェンジ付近の用地買収についてでありますが、昨年９月と今年11月の道路計画や内水対策、用地買収についての説明会に加え、個別での意見交換会を開催するなど、地元住民の方々の合意形成に取り組んでいるところであり、今年度中には同意を得た地権者の方から順次用地交渉に入りたいと考えております。引き続き地元の美咲町と連携しながら丁寧な説明を重ね、円滑な事業推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、吉井インターチェンジから英田インターチェンジまでの区間についてでありますが、これまでに調査や測量設計、用地買収に取り組んでおり、来年度からは吉井と英田のインターチェンジ付近で本格的に土工や橋梁等の工事を進めていくこととしております。 今後とも、事業が早期に完成するよう、予算の確保を国に強く働きかけるとともに、関係市町と連携しながら用地買収や工事を推進し、一日も早い全線供用を目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 県立高等学校の統廃合についてのうち、まず再編整備基準の凍結についてでありますが、再編整備基準は、県民の皆様や県議会の御意見を踏まえ、高校教育としての質の確保を目的として、一定の学校規模のメリットを生かした活力ある教育を展開するために定めたものであります。そのため、令和５年度からの適用開始を凍結することまでは考えておりませんが、実施計画における再編整備基準の適用に当たっては、通学の利便性や地元自治体からの進学状況など地域の状況に配慮することとしております。現在、教育庁内でこの配慮事項について継続的に検討を行っているところであり、内容が固まり次第、できるだけ速やかに公表することとしております。 次に、県単独の教員加配についてでありますが、これまでも一部の学校で40人を下回る学級編制を限定的に実施してきたところであり、こうした場合には標準法の県全体の総数の枠内で教員配置を行うとともに、授業時数の少ない教科・科目等については、学校間の兼務や非常勤講師で対応するなど、各学校の教育の質が確保されるよう工夫しているところであります。こうした考え方の下、県単独で一律に１学級35人とすることは考えておりませんが、今後も40人を標準としつつ、各学校の実態に応じた教員配置に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 25番。 〔 25番 市村 仁君 登壇 〕
◆２５番（市村仁君） 御答弁ありがとうございました。 高等学校の再編整備基準の適用に当たって、社会状況の変化や地域の実情に配慮していただけるとのことで、ひとまずは安心いたしました。 また、美作岡山道路については、吉井と英田のインターチェンジ付近で来年度からいよいよ橋梁等の工事を進める予定であるとのことで、大変喜ばしく存じます。引き続き一日も早い全線供用に向け全力で取り組んでいただきますよう再度お願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
○副議長（太田正孝君） 以上で市村君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 11番小倉博君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 皆さん、こんにちは。自由民主党岡山県議団の小倉博でございます。 さて、世の中は、
新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない状況が続いております。政府は、ウイズコロナ後の経済の再生にかじを切って様々な政策を推進しているところですが、業界の中には、様々な問題を抱えたままでの船出となったものもございます。その中で、介護保険業界の今後の課題と問題について通告しておりますので、御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、介護保険制度についてお尋ねいたします。 2000年４月に介護保険制度が導入され、今日まで22年が経過いたしました。介護保険制度は、導入時から多くの課題を抱えたまま出発したため、介護保険制度の根本を大きく変更する改正が度々実施されたことは以前にも申し上げたところです。 日本社会のさらなる高齢化によって生じると言われているのが、2025年問題と2040年問題であります。2025年は、1947年～1949年の第１次ベビーブームに生まれた団塊の世代が全員75歳以上になる年です。2025年問題とは、約600万人の人口を有するこの世代が後期高齢者になることで日本社会に様々影響が生じることが危惧されています。2025年には後期高齢者の人口が約2,180万人に達し、日本は超高齢化社会を迎えると言われています。高齢者の増加と労働者人口の減少によって、様々な業界での人材不足や医療分野の環境整備の問題、医療費の増加、そして現役世代が負担する社会保障費の増加といった課題が生まれてくると指摘されています。 2025年問題に加えて、現在注目されているのが2040年問題です。2040年問題とは、第２次ベビームーブに生まれた団塊ジュニア世代が65歳～70歳を迎え、2025年よりもさらに高齢化が進むことで起こる問題のことです。2040年には高齢者１人を1.5人の現役世代が支えなければならないと指摘されているほか、介護業界ではより多くの高齢者を受け入れるための環境整備が必要となります。 厚生労働省の集計結果によると、後期高齢者の増加によって、2025年度には約243万人の介護職員が必要になると推測されています。2019年時点で介護に従事している人の数は211万人ですから、2025年に向けて約32万人の介護人材が新たに必要になると試算されています。2040年には必要な介護人材が280万人ですから、現状の職員数よりも約69万人増やす必要があると指摘されています。 そこで、知事にお伺いいたします。 岡山県の来るべき2025年問題と2040年問題をどのように認識されているのか、御所見をお伺いいたします。 先ほど申し上げましたとおり、2025年と2040年の間には、介護業界では、超高齢化社会を迎え、介護サービスを利用する人が増えるため、介護施設や介護人材が大幅に不足すると見込まれています。しかし、本当の問題はそれだけではなく、2025年～2040年の間の介護保険をどうするかということではないかと考えます。今までは介護人口が増加の一途でしたが、団塊の世代から10年後の世代になると、その世代の人口は約200万人減少すると予測されています。先ほど申し上げた2025年度に約32万人の介護人材が仮に充足した場合、その後10年の間に介護人材が供給過剰になり、2035年になると、介護業界では介護人材と介護施設が供給過剰になることが予想されます。 そこで、介護業界全体の問題として、施設の大改修や建て替えの時期の到来があります。2035年前後には、30年を超える老朽化した社会福祉施設を大改修するのか、建て替えるのかという選択を迫られるときが参ります。介護施設の建て替えについて、一つには利用者を他の施設に移して同じ場所に建て替えをすることや施設の建設を他の地域に移転することが必要となってきます。前者を採用すれば、介護福祉士、看護師などの専門職のスタッフを失う危険性が出てきます。後者を採用すれば、「住みやすい地域で暮らし続ける」という介護保険の根本的な理念を放棄することになりかねません。 何より問題となるのが、介護施設を運営する事業者の意識でございます。建て替えが必要となった時点で介護事業者は、これから30年後、40年後の介護保険の姿を想像したときに、建て替えをしてまで事業をするメリットが将来の介護業界にあるのかを本気で検討しなければなりません。コロナ禍で経済全体が停滞し、事業所の休業等により介護業界の経営にも暗い影を落としている現状及び将来に向けて方策を考えるべきではないかと思います。 そこで、
保健福祉部長にお伺いいたしますが、岡山県内の介護事業所の運営状況をどれくらい把握しておられるのか、教えていただきたい。 また、先ほど申し上げた介護需要の谷間が見込まれていることを踏まえた上で、施設の大改修や建て替えについての補助を考慮すべき時期に来ていると思いますが、どのような見解を持っておられるのか、併せてお伺いいたします。 さらに、不足する介護人材の確保に大きな障害となるのが、記録的な円安の進行で外国人労働者にとって日本の魅力が薄れていることです。介護施設の運営により多くの人を必要としている日本にとって、この状況は憂慮すべき兆候だと言えます。 歴史的に移民の割合を低く抑えてきた日本政府は、ここ数年、人口減少を補うため外国人労働者の受入れを徐々に拡大しています。外国人労働者数は、2019年に約170万人と、僅か10年余りで３倍に増えたそうです。我が国では
新型コロナウイルス感染症のパンデミック以後、外国人労働者数は横ばいで、入国制限が緩和されたものの、増加に転じるかどうか不透明な情勢です。 円相場は、最近対ドルで約30年ぶりに安値を更新しただけでなく、ベトナム・ドンを含む複数のアジア通貨に対しても下落している現状です。訪日を予定しているベトナム人の中には、日本へ行く価値がないと考えている者も少なくありません。また、日本で働いている外国人労働者の中には、給料が以前得られた額よりも４分の１少なくなったため、日本で働くことに疑問を持ち始めている者も出てきている状況で、彼らの中には母国に帰りたいと考えていたり、日本よりも待遇のいいヨーロッパの国々へ行きたいと考えている人も増えてきているそうです。 さらに、最近では、日本人の若者が、円安によって日本で働くよりも海外で働いたほうが給料がいいということで、日本から海外に出て行く人が増えているとも聞いています。 そこで、
保健福祉部長にお伺いいたします。 政府は介護現場での外国人労働者の参入について門戸を開いていますが、特に介護職員の採用についてはハードルが高いことと、今回の円安により、2025年に不足するであろう介護人材約32万人の確保はおぼつかないのではないかと考えます。 岡山県の介護人材の現状と確保について、認識を教えてください。よろしくお願いします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の小倉博議員の質問にお答えいたします。 介護保険制度についての御質問であります。 2025年問題等についてでありますが、お話のとおり、2025年と2040年に向けて、本県においても要介護・要支援高齢者や認知症高齢者、高齢者のみの世帯の増加等が想定されており、必要なサービスを提供できるよう、今後、介護基盤の整備等を図るとともに、提供するための人材も確実に確保していく必要があると考えております。県としては、市町村、関係機関等と連携しながら、県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画の着実な実施に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君）
保健福祉部長徳本史郎君。 〔
保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（徳本史郎君） お答えいたします。 まず、介護事業所の運営状況等についてでありますが、コロナ禍における休業や介護人材の不足が報じられており、令和元年度からの３年間に廃止された347事業所のうち、人員不足を理由とするものが約33％、業績悪化を理由とするものが約16％あるものの、今年４月現在の県内の事業所数は３年前の約1.03倍と、おおむね横ばいで推移しております。 また、施設の改修等については、運営法人が今後の需給見通しを踏まえ適切に判断されるものと考えておりますが、2040年以降のニーズの減少などを考慮した補助の在り方については、御指摘の点を踏まえ、今後研究すべき課題であると認識しております。 次に、介護人材についてでありますが、県内の介護関連職業の有効求人倍率は約４倍と高く、介護現場は人手不足の状況が続いているものと認識しております。このため、お話の外国人介護人材の確保に対する様々な支援事業を実施するとともに、福祉人材センターを中心とした人材確保・定着促進事業や働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む事業所に対する認証評価制度などを実施しているところであります。厳しい状況は続きますが、引き続き関係機関等と連携しながら、多様な人材の確保に粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 知事、
保健福祉部長、御答弁ありがとうございました。 2025年と2040年だけを特筆して述べるというよりは、先ほども申し上げましたけれども、その間の介護事業がどうあるべきか、どうなるのかっていうこともしっかり考えていかないといけないなと考えているところでございます。 先ほど
保健福祉部長から御答弁がありましたけれども、介護保険の運用に当たっては、やはり利用者と家族と事業所と、さらには行政がしっかり連携して事業を進めることが大切ではないかと考えているところでございます。 現在、介護保険が直面している大きな２つの問題がございまして、１つは財源不足でございます。もう一つは、先ほども申し上げましたが、人材不足でございます。この２つを解決するという意気込みがあまり聞こえなかったような気がするんですけれども、介護現場に任せるだけではなくて、行政がしっかり主体性を持って対応するべきだと考えておりますが、
保健福祉部長の御見解をもう一度お願い申し上げます。
○副議長（太田正孝君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（徳本史郎君） 再質問にお答えいたします。 この介護保険制度における２つの課題、財源と人材ということでございます。財源につきましては、この介護保険制度の利用及びその財源の運用については適切な運用が求められていると思いますが、まずその人材に関して説明が少し不足していたのかなと思いますので、補足させていただきます。 この人材の関係に関しては、お答えさせてもらっているところでございますけれど、それをちょっと深掘りして御説明させていただきますと、岡山県の福祉人材センターが中心となりまして、この福祉、介護人材の確保につきましては４つの柱で取り組んでおるところでございます。入職者を増やす、そして離職者の再就職を促す、離職者を減らす、働きやすい職場づくりを行う。この４つに取り組むことで介護人材の確保を行っているところでございます。2025年には介護人材の需給推計としては1,500人、2040年には4,000人不足するという推計も出ておりますので、県としてもこれについてはしっかりと対応していく所存でございます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移ります。 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 御答弁ありがとうございました。 皆さんの中にも、認知症の高齢者をどこかの施設に預けたり、預けることで仕事ができたり休息ができたりしている方はたくさんいると思うんですけれども、これは介護保険が我々の生活の中に深く入り込んでいて、生活の一部になっているということでございます。全ての人が社会生活を営む上でなくてはならないものになっているということに異論の余地はないと考えております。この議場にいらっしゃる多くの方は、いずれ介護保険のお世話になりながら、いつまでも元気で、家族にできるだけ負担をかけないで一生を送りたいと考えておられる方も多いと思いますが、そのことを十分に考慮した上で今後の介護保険の運営をしていただくことを要望しておきます。 続きまして、現在の介護予防・日常生活支援総合事業は、2015年度の制度改正にて実施が決まり、２年の移行期間を経て、2017年４月より全国での実施が始まったものであり、既に開始から５年が経過しています。 2023年の介護保険法改正において、要介護１、２の利用者における生活援助サービス等を総合事業に移行することが検討されています。これを受けて、現状の総合事業の実施状況や課題等についてケアマネジャーを対象に調査を行ったところ、回答者の約半分が総合事業の利用において利用者が困惑する事態を経験しており、その約６割はサービス事業者による利用者の受入れを拒否されたそうです。また、全体の８割のケアマネジャーは要介護１、２の総合事業への移行について反対の意見を示しており、その理由の大半は、利用者が十分にサービスを受けられなくなることに対する懸念だそうです。 そこで、
保健福祉部長に介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業に対する御所見をお伺いいたします。 介護予防事業の大きな見直しは、介護保険給付が増え続ける中で現状の介護保険制度を維持し続けることが財政的に困難になる背景があり、この課題解決のためには、ＮＰＯや民間企業、ボランティアなど多様な主体によるサービスを充実していくほうが効果的で効率的であるという考え方から生まれたものです。現在の介護予防に係る事業には、要支援１、２の該当者に対して行われる介護予防給付と要支援１、２とそれ以外のものに対して行われる総合事業などがあります。総合事業は、実施主体が市町村であり、市町村の裁量が幅広く認められていますが、事業性が低いことが一番の問題だと言われています。
新型コロナウイルス感染症が日本に上陸して以降、多くの人が集まる機会が規制を受けています。介護事業も例外ではありません。介護事業は、コロナ対策をやりながらではありますが、職員や利用者の感染があれば、職員は一定期間出勤をさせないで、利用者は状態が改善し感染のおそれがなくなるまで利用を控えてもらうという対応を取らざるを得ない状況がこの３年近く続いています。 この３年の間コロナ禍で中断していた事業を再開するのは、並大抵のことではありません。先ほど申し上げたように、もともと事業性が低い事業であったことを考えると、人の問題とお金の問題を含め、介護予防事業が適切に実施されるようしっかり対応していかないと事業再開のめどが立たないのではないかと危惧しておりますが、この点について
保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 介護予防事業の居宅介護支援サービス単価は、ケアマネジャーがつくるケアプラン作成の手間の割に通常の介護保険の単価の３割程度と、あまりにも安価であることも、介護予防事業が浸透していかない大きな理由ではないかと考えます。運営する事業所の側からすると、介護報酬が低いため、積極的に介護予防事業に参入できない状況です。さらに、市町村によっても格差が生じているのは明らかで、事業自体が利用者や家族が考える介護になっていないことも大きな問題と言えます。また、最近になって、訪問介護事業では特定事業所加算の対象とならないため、要支援者を受け入れないという事業所も出てきていると聞いています。スタートして間もなく
新型コロナ感染症の発生により総合事業が自粛のという名の下に休止や中止に追い込まれた状態であります。 そこで、岡山県内の介護予防・日常生活支援総合事業の現状はどうなっているのか、またコロナ後の介護予防事業についてどのようなお考えを持っておられるのか、
保健福祉部長にお伺いいたします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
保健福祉部長徳本史郎君。 〔
保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（徳本史郎君） お答えいたします。 介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問であります。 まず、所見についてでありますが、総合事業は、高齢者が要介護状態等となることを防止する観点から、重要な取組と考えております。要介護１、２の利用者の総合事業への移行については、現在国において議論されているところであり、その要否については国において適切に判断されるものと考えておりますが、介護保険制度が安心して利用でき、将来にわたって持続可能で安定的なものとなるよう、必要に応じて国に要望してまいりたいと存じます。 次に、適切な実施についてでありますが、総合事業に係る報酬については、市町村が国の定める単価を勘案して設定しており、要介護者に対する同様のサービスと比較すると、一般的には低い状況となっています。また、コロナ禍においては、職員の感染等による人材不足や感染対策に係る経費などが必要となり、事業所の負担はさらに大きくなることから、県では感染防止対策支援事業の継続や単価アップ・補助範囲の拡大、サービス提供体制確保事業の拡充などについて、全国知事会を通じて国に要望しているところです。 次に、現状等についてでありますが、一部の事業所では、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からサービス提供の中止や、コロナ禍における外出控えによる利用者の減少もあると聞いております。総合事業は、高齢者が要介護状態等となることを防止する観点から重要な取組であるため、コロナ後においても事業を適切に実施できるよう、伴走型のアウトリーチ支援等を通じ、引き続き市町村をサポートしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移ります。 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 御答弁ありがとうございました。 介護予防・日常生活支援総合事業というのは、もともと介護財政の不足が見込まれる中で何とか維持するためにできた事業だと思っておりますが、その割には気合が入ってないなという感じは、それは岡山県だけではございませんけれど、いたします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延によって事業が十分に進まなかったということはよく分かるのですけれども、やっぱり一番問題になったのは、申し上げにくいですけれど、国も県も市町村に丸投げして、十分な予算をかけることなく事業を継続していたということが原因ではないかと考えているところでございます。そんなことだけ言ってもしょうがないので、しっかり先ほど御答弁いただいた政策を進めていただくことを期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、続きまして、ケアマネジャーについて申し上げます。 ケアマネジャーは、正式には介護支援専門員といいまして、2000年に介護保険制度の施行とともに誕生した資格で、施設入所の要介護者だけを担当する施設ケアマネジャーと居宅介護支援事業所で在宅の要介護者を担当する居宅ケアマネジャーの２つに大きく分類できます。今回は、居宅のケアマネジャーを中心に問題点を述べたいと思います。 介護保険制度の発足当初から、ケアマネジャーの資格を取得している人数が不足していたこともありましたが、ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所は単独事業所は少なく、大抵どこかの介護関係の施設や事業所に併設しているものがほとんどであります。 そこで、介護保険が始まってからの介護支援専門員実務研修受講試験の合格者数と現在ケアマネジャーとして仕事に従事している人数を
保健福祉部長にお伺いいたします。 居宅のケアマネジャーは、一人で35人前後の利用者を担当していますが、利用者一人一人に合った介護や医療サービス等を幅広い選択肢の中からケアプランに反映して提供することが求められているため、その分深い介護保険制度や医療分野等の知識が必要となります。利用者の中には、独り暮らしの方も多く、県外等に居住している家族からの支援がすぐに期待できない場合はどうしてもケアマネジャーに頼ることになり、利用者も家族も何をするにおいてもケアマネジャー頼みになることが多くなります。しかし、ケアマネジャーは一人で対応しているわけですから、全てのことに対応できないこともあります。その結果、利用者から、「私はほっとかれて、ケアマネジャーも自分に対応してくれない」といった不満を口にされるケースも多々あります。そんなことが何度か繰り返されると、ケアマネジャーをほかの人に替わってもらうとか、中にはそのことが原因でケアマネジャー自体を辞めてしまう人もいます。 現状のケアマネジャーの処遇改善をしなければ介護保険の将来もおぼつかないと考えますが、
保健福祉部長のお考えをお伺いいたします。 次に、ケアマネジャーの資格についてでありますが、ケアマネジャーになるためには介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要があります。この試験は都道府県により管理されているので、岡山県登録の介護支援専門員を管理するのは岡山県ということになります。介護支援専門員として働くためには、介護支援専門員実務研修受講試験、いわゆるケアマネジャー試験に合格後、介護支援専門員実務研修を受講しなければなりません。この研修内容は、14日間の日程で87時間の講義と演習を受講して、さらに３日間程度、運営している居宅介護支援事業所での実習研修で構成されています。したがって、17日間の全日程を受講した後、登録交付申請をして、介護支援専門員証が交付されて初めてケアマネジャーとして働く資格を得ることができます。 介護福祉士の資格と比較すると、ケアマネジャーとして働く資格の取得には、時間、労力と研修費用が必要になります。先ほど述べたケアマネジャーになる際に交付される介護支援専門員証の有効期間は５年で、有効期間満了日までに、岡山県では更新研修と呼ばれていますが、これを全て受講しないと、５年後は介護支援専門員として働くことはできません。就業者の初回の更新には88時間に及ぶ研修が行われます。さらに、制度改正により、居宅介護支援事業所を運営していくためには主任介護支援専門員の資格が必要になってきました。主任介護支援専門員を目指す人は、70時間の研修受講が必要となります。 介護支援専門員実務研修受講試験に合格しても、介護支援専門員を登録するまでに実務研修を修了していないと、現実的にはケアマネジャーとして働けませんし、５年ごとに更新研修を修了していないと、ケアマネジャーを続けることはできません。さらに、現在では主任介護支援専門員の研修を受けなければ、居宅介護支援事業所の管理者として事業所を運営することもできません。結局、最低でも５年置きには常に何らかの講習を受けなければ、ケアマネジャーとして働くことはできないことになります。 そこで、
保健福祉部長にお伺いします。
新型コロナウイルス禍で、研修等ではオンラインを用いるなどの対応が取られていると聞いていますが、金銭的な負担を含め、ケアマネジャーの資格取得についても改善するときが来ていると思いますが、見解をお聞かせください。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
保健福祉部長徳本史郎君。 〔
保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（徳本史郎君） お答えいたします。 ケアマネジャーについての御質問であります。 まず、実務研修試験合格者数等についてでありますが、第１回試験である平成10年度から令和３年度までの本県の合格者数は、１万4,741人となっております。 次に、本県でケアマネジャーとして仕事に従事している人数は、直近の統計がある令和２年度では3,461人となっております。 次に、処遇改善についてでありますが、ケアマネジャーは介護報酬の処遇改善加算の対象外であり、他の介護職員と比べて報酬が仕事量に見合っていないといった声を聞くなど、処遇改善は課題と考えております。こうしたことから、県では居宅介護支援事業所における処遇改善加算の創設や適切な介護報酬の設定等について、全国知事会を通じて国に要望しているところです。 次に、資格取得についてでありますが、お話のとおり、資格更新等に伴うケアマネジャーの負担は大きいものと認識しており、県では演習科目以外は自宅からの受講を可能とするオンライン研修を導入するとともに、受講料を全国平均より低く設定するなど、受講者の負担軽減に努めているところであります。 要介護者等の増加が見込まれる中、ケアマネジャーの役割は今後ますます重要になることから、他県の取組を参考にするなど、研修の方法等について研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 御答弁ありがとうございました。 先ほど１万4,000とか3,000という数字が出てきたようでございますけれども、これも現在働いているケアマネジャーの居宅と施設の配分がどうなっているのかは詳しく分かりませんので、何とも判断しようがございませんけれども、居宅の介護支援専門員は非常に難しい状況にあって、長く続けない人がたくさんいらっしゃるということだけは申し上げておきます。 先ほども皆さん聞かれて何を言っているのかなという感じだったと思うんですけれど、要するに時間数が80時間というと、１日８時間とすれば10日です。それを１月～３月の間に受講するということに大体なっております。これだけ考えても、資格を取ろうとするケアマネジャーは大変だなと思うんですけれども、実際に彼ら、彼女らは働いているわけです。今現在で介護支援専門員、ケアマネジャーとして働いていたり、ほかの介護職として働いていたりしてるわけです。その中でこれだけの講習を受けないといけない状況にあるということをしっかり分かっていただきたい。 さらに問題なのは講習時間の日程でございまして、これも幾らか選べるようにはなっているのですけれども、受講者の自由にならない部分がたくさんございまして、これもある程度やりやすいように、受けやすいようにしてあげることも考えていただきたいと思っているところでございます。 仕事の内容も、資格を取ることも、本当に苛酷だなと私は感じるんですけれども、岡山県としても何か抜本的な対策を取らないと、岡山県からケアマネジャーがいなくなるのではないかと心配しているところでございます。 最後に申し上げますけれども、どうぞケアマネジャーを見捨てないでいただきたい。そのことを要望して私の質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長（太田正孝君） 以上で小倉君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 この際、午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時３分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時10分再開
○議長（加藤浩久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 26番上田勝義君。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 皆さん、こんにちは。自由民主党岡山県議団26番上田勝義です。 今日、12月８日といえば、81年前の今日、日本がアメリカとイギリスに宣戦布告し、暗黒の太平洋戦争に突入した開戦日であります。戦後77年、平和と繁栄を享受する今の私たちがなすべきことは何なのか。力での現状変更を試みる周辺国に囲まれている中、自分たちの国は自分たちで守るんだという強い信念でしっかりと考える一日にしなければならないと思っております。 なお、所属委員会の所管事項もありますが、お許しをいただき、通告に従い質問に入らせていただきます。 まずは、昨日と同じものになりますけれども、地方版図柄入りナンバープレートについてであります。 平成30年６月定例会の私の一般質問で、県がリーダーシップを発揮して市町村の連携調整も行いながら図柄入りナンバープレートの実現へとの質問に知事は、任意のことに県が乗り出していって調整することはどうかとの答弁でありました。また、今年の６月定例会の一般質問で、公明党の吉田議員のこの図柄入りナンバープレートの質問に伊原木知事は、「発想自体は非常にいい取組だと思っておりますので、それぞれの市町村、この制度について周知を図りたいと考えています」との答弁でありました。また、昨日も渡辺議員から同じように質問がありました。１日過ぎましたので、また違う答弁が出てくるのかなと期待をして質問させていただこうと思います。 その後、図柄入りナンバープレートのなかった広島ナンバーについて、今年10月に採用する図柄入りナンバープレートのデザイン案４種類が該当地域でアンケート調査され、カープ図柄のナンバープレートが約42％の支持で11月に選ばれました。国の審査を経て、来年10月頃から交付開始予定のようであります。平成30年10月から導入されている福山ナンバーもカープ図柄ということで、広島県内の２地域の図柄入りナンバープレートは全てカープとなりました。 全ての皆さんの合意を得ることは困難だろうと思いますが、岡山県でも、例えばマスカット・オブ・アレキサンドリアや白桃ならば、認知度もあり、県外へのアピール度も高く、県民の合意も得やすいのではないかと思います。 ぜひ図柄入りナンバープレート実現に向けて知事のリーダーシップをお願いしたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の上田議員の質問にお答えいたします。 地方版図柄入りナンバープレートについての御質問でありますが、県では今年４月からの追加募集に際し、県内での導入が図られるよう庁内で議論するとともに、市町村に対し制度の周知等に努めたところであり、申請には至らなかったものの、幾つかの市町村において導入に向けた議論があったと聞いております。導入に当たっては関係市町村の合意が必要とされており、県としては、まずは市町村の意向を尊重すべきであると考えております。この取組は地域の魅力を発信する有効な手段であることから、今後とも、募集に合わせて市町村に導入を促してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 昨日に引き続いての御答弁ありがとうございました。 昨日、渡辺議員があり、私が今日ということで、結構県民の皆さんから何で岡山県はないのかということをよく聞かれるんです。実はなかなか合意が得られないのだと。県民性かも分かりませんけれども、非常に寂しいなということをよく話をするので、ぜひ日頃からというか早めから備えてやっていくというのも手ではないかなと。期限が来てすぐにこれからというのではなくて、もう次に備えて今から準備をしていくと。そういうことを進めていくというのも大事ではないかなと。これは、知事がリーダーシップを取らない限り、それぞれの市町村で話ってなかなか難しいと思うので、ぜひそこのところをあらかじめ早くからやっていくということも考えられると思うんですけれど、いかがでしょう。
○議長（加藤浩久君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） あらかじめ考えておくのはどうかということでございます。 ２日続けて同じ趣旨の質問をいただきまして、県民の思いを代表している県議会の皆様方の間ではこの問題がかなりホットなイシューなんだということをこれまでの質問でも薄々感じてはおりまして、ひしひしと感じているところでございます。 議員御案内のとおり、今回は既に募集が締め切られているところでございます。もともとこの制度ができたときには、市町村が近隣の市町村に声をかけて、同意が得られて、その登録台数が一定の基準をクリアすれば申請ができるということでありまして、主体はまさに市町村であります。その後において、県全体という申請も同時に認められるということになったわけでありますけれども、市町村と同時並行ということですので、市町村が考えているものを横で考えて上書きしてしまうということにするのもちょっとどうなのかなと思って、まず市町村の動向を見ていたというところでありますけれども、確かに昨日申し上げましたように、アメリカの州のように県全体で図柄入りのものがあって、これのいいところは、いや、そんな図柄なんて要らないよと、例えば広島県でもみんながみんな全員が、300万人県民が全てカープファンだとは思えませんので、俺はごめんだよという方は別に申請しなければいいだけの話でありますので、議員御指摘のような県で申請するというのも一つの方策なんだろうなと。市町村の独自の取組との絡みがあるので、常にそれがベストかどうかは分かりませんけれども、一つの方策だなと考えているところでございます。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 知事、御答弁ありがとうございます。 各市町村で原付のプレートをそれぞれが絵柄をつくっておられるのを見たら、やはりそれは自分のところの絵柄を採用してほしいと思うので、これはなかなか調整が難しいなと思いますけれども、先ほど申したように、皆さんの合意が得られるものって必ずあると思うんですよ。だから、そこはさっきの広島ナンバーでも42％の支持で決定ということになってますから、ぜひ実現に向けてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、自転車の安全利用についてであります。 先般の代表質問で民主・県民クラブの高橋議員がこのことを取り上げておられました。車を運転していて、自転車が関連することでひやっとすることに遭遇されるドライバーも多いのではないでしょうか。 令和３年度中の自転車利用者に対する検挙・警告件数は、悪質違反の検挙が16件、警告が約１万件であり、自転車乗車中の事故で死傷された方の６割以上に信号無視等の法令違反が認められたとのことです。また、本年10月末までの自転車乗車中の死者数が16人で、そのうち11人が高齢者であることも、県警本部長は答弁で言われておりました。その中で中高生向けの安全教育や高齢者等を含めた交通安全教室を実施しているとも言われていましたが、全世代に向けた啓発にさらに力を入れて取り組んではいかがでしょうか、県警本部長にお伺いいたします。 なお、「岡山県自転車安全利用５則」については、今年１月～２月にかけてのアンケート調査で、回答者の半数以上が知らないと回答されたとの結果が出ています。なお、この安全利用５則は（紙を示す）、12月５日で廃止をされて全国版に変わったということで、これはもうないものになっています。 また、自転車事故では、自分自身が被害者になる場合だけではなく、加害者になる場合もあるので、万が一に備えて自転車損害賠償責任保険等に加入することが求められるのではないでしょうか。 各都道府県における自転車保険加入に関する条例制定を見ると、39都道府県で条例制定され、保険加入を義務とする都府県が30、努力義務が９道県となっています。 岡山県についても、条例制定、保険加入の義務化について考える必要があるのではないでしょうか、県民生活部長にお聞きいたします。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。 警察本部長檜垣重臣君。 〔 警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎警察本部長（檜垣重臣君） お答えいたします。 自転車の安全利用についてのうち、全世代に向けた啓発についてであります。 自転車は幅広い年齢層で身近な交通手段として利用されており、本年10月末現在の自転車が関係する人身交通事故は749件となっておりますが、自転車当事者の内訳としては、児童、生徒、学生が約４割、高齢者が約２割、それ以外の年代の方々が約４割となっております。 このため、県警察では、幼児から高齢者に至る各年齢層に対し、その特性等に応じた自転車の交通ルールや安全な乗り方等に関する交通安全教育を推進しているところであり、児童、生徒、高齢者に対する交通安全教室のほか、大学生に対する交通安全講義、一般企業における講習を実施しており、また運転免許更新時の講習でも、自転車の交通ルール等について周知を図っております。このほか、全警察署が管内の自転車の交通実態に応じて指定した「サイクルマナーアップモデル地区」等において、通勤・通学時間帯を中心としたルール遵守に向けた啓発活動、悪質・危険な交通違反に対する指導取締り、自転車運転者講習制度の適切な運用等、自転車の安全利用に向けた取組を推進しております。 県警察といたしましては、県民一人一人が交通社会の一員として交通事故防止を自らの問題として捉える中で、良好な自転車交通秩序を確保できるよう、今後も全世代に向けた交通ルール遵守の啓発、指導取締り等を鋭意推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 県民生活部長池永亘君。 〔 県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎県民生活部長（池永亘君） お答えいたします。 保険加入の義務化についてでありますが、県では、保険加入の促進に向けて、関係機関・団体と連携し、毎年５月の自転車月間をはじめ、時季の交通安全県民運動、各種会合等の機会を捉えて広く県民に呼びかけるとともに、各種広報媒体を活用した広報啓発を展開しており、直近の民間会社の調査によると、本県の加入率は60.4％となっております。 条例制定による保険加入の義務化については、広く県民に義務を課すこととなるため、慎重に研究を進めてきたところでありますが、近年、条例を制定した他県においては、保険加入率の向上も見られております。こうした状況を踏まえ、関係団体等の意見も伺いながら、条例も含め、引き続き保険加入率の向上に向けた取組について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 自転車のことについての御答弁ありがとうございます。 保険加入については、賠償金額も何千万円というような事例であるようですので、できるだけ加入を、知らない人が結構多いので、自動車の保険に附帯してつけることもできるということなので、非常に簡単に、そんな金額が高くないので、ぜひ家族で誰か一人入っていればそれを包括するというようなこともあるようなので、考えていただいたほうがいいのかなと思いますので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、気候変動対策についてであります。 岡山県が県民向けに発行する広報誌「晴れの国おかやま」12月号は、特集「今始めよう！気候変動対策」とのタイトルで、「気候変動対策は、県民、事業者、県や市町村などが一丸となって様々な分野で取り組む必要があります。未来の世代のためにも今から一緒に始めましょう」との伊原木知事の力強い言葉が添えられています。 そこで、気候変動に対する県の取組について伺います。 まず、「住宅に太陽光発電設備を設置しよう！」についてであります。 再生可能
エネルギーの利用は、温室効果ガス排出量の削減に有効であります。
エネルギーを自給自足することで光熱費の削減や停電時の対策にもつながりますと、積極的な設置を進めていますが、東京都では新築住宅に太陽光発電設備を義務づける方針を表明しました。電力の地産地消にもつながる取組でありますが、これには温室効果ガスの排出量が家庭部門では増えているということが根底にあるようであります。 晴れの国おかやまでも、太陽光発電の抱える課題を踏まえ、今後、義務化も含め、さらなる普及に向けてどう取り組むのか、環境文化部長にお聞きいたします。 次に、「環境に優しいＥＶ（電気自動車）を選ぼう！」についてであります。 県は、温暖化対策の脱炭素化の観点からもＥＶの普及を後押しする中で、11月21日、伊原木知事も参加され、ガソリンスタンドが遠方にある中山間地域の移動手段の選択肢の一つに加えてもらおうと、矢掛町美川地区で初の試乗会を開催しました。自宅で充電できること、災害時に非常用電源として活用できることなどの説明、地区内の試乗体験での乗り心地の確認等をされたとのことですが、導入検討に向けた取組についてどういう成果がありましたか、知事にお聞きいたします。 世界的なガソリン車からＥＶへの移行の動きが加速しています。本県に生産拠点のある三菱自動車水島製作所では、今年６月に発売の三菱・日産が共同開発した新型軽ＥＶは、予想を上回る受注で、納車まで半年以上ということを聞いております。 本県では、ＥＶを購入する個人に対し、市町村を通じた間接補助を行っていますが、例えば自宅の太陽光発電で充電するＥＶには補助金を出すとか、災害時に非常用電源として登録したＥＶには補助金を出すとか、他の取組のインセンティブとなるような補助制度の創設を考えてはどうでしょうか、環境文化部長にお聞きいたします。 次に、県有施設への普通充電設備の設置促進についてであります。 世界的なＥＶ化への流れが身近なところにもやっと波及してきました。今、そして今後の課題は、充電設備の不足、的確な充電環境整備だと思っています。あるマンション開発事業者も、駐車場の区画の50％に充電設備を設置することを標準にすることに決めました。今後、こういう方向性は急拡大するものと思われます。 県有施設、例えば県総合グラウンドの駐車場、ＣＯＮＶＥＸ岡山の駐車場等、短時間の駐車ではない場合は、普通充電設備を相当数設置することが求められると思います。もちろん無料にする必要はありません。鶏と卵の議論は永遠に続くのかもしれませんが、もう待ったなしだと思います。お考えをお聞きします。 あわせて、現在、県庁をはじめ各県民局に設置している急速充電器についても、次期更新に合わせて、有料化も含め、普通充電器複数台への変更も視野に入れて御検討をお願いしたいと思いますが、環境文化部長のお考えをお聞きします。 次に、冬の節電要請についてであります。 2015年以来７年ぶりに、全国規模での冬の節電要請が今月１日から来年３月31日までの期間で始まりました。本県ではウオームビズ県民運動を11月１日から来年３月31日まで実施していますから、ちょうど期間が重なります。電力供給の余力を示す予備率は最低３％が必要とされていて、中国電力管内では、来年１月が最も厳しく、5.6％で、供給に余力はありますが、いろんなリスクを考えると、脱炭素の観点から節電の取組を日常にすることが重要だと思います。 県民の皆様に、事業者に対して、どういう取組のお願いをされますか、環境文化部長にお聞きいたします。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 気候変動対策についての御質問であります。 試乗会の成果についてでありますが、当日は私自身もＥＶを試乗し、改めて加速がパワフルでガソリン車と遜色ないと感じたところであります。また、参加された方からは、「乗り心地がよかった」、「最寄りのガソリンスタンドまで距離があり、自宅で充電できるのは魅力的」との評価を得たところであり、中山間地域にも普及の可能性があると感じたところであります。引き続き様々な機会を捉え、ＥＶの魅力を発信するとともに、普及のためのインフラ整備等の促進を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 環境文化部長佐藤将男君。 〔 環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕
◎環境文化部長（佐藤将男君） お答えいたします。 まず、太陽光発電についてでありますが、県内の大規模な太陽光発電設備の適地は減少してきており、初期費用などの課題はあるものの、今後は住宅分野での設置促進の取組を一層進めていく必要があると考えております。 お話の太陽光発電設備の新築住宅への設置義務化までは考えておりませんが、現在、市町村を通じて、
エネルギー効率の高い住宅や家庭用蓄電池等に係る補助事業を実施しているところであり、また、新たに住宅の太陽光発電設備についても補助対象に加えることを検討するなど、さらなる設置促進を図ってまいりたいと存じます。 次に、ＥＶ購入の補助金についてでありますが、現在、ＥＶ車両やＥＶと自宅をつなぐ充放電設備に対する補助を市町村を通じて行っているところであり、お話のような特定の要件に該当するＥＶへの上乗せ補助や新たな補助制度の創設までは考えておりませんが、再エネ電力による充電や非常用電源としての活用は脱炭素化や防災面からも意義のあることであり、引き続きＥＶの持つ大きな魅力の一つとしてしっかりと周知してまいりたいと存じます。 次に、県有施設への普通充電設備の設置についてでありますが、長時間の利用が想定される施設に普通充電設備を複数台設置することは、利用者の利便性向上やＥＶの普及拡大の観点から有効であると考えておりますが、今後、民間の活力による初期費用等が大幅に軽減される手法について、県有施設での導入の可能性を検討した上で、設置促進を関係部局に働きかけてまいりたいと存じます。 また、本庁舎や各県民局の充電設備についても、今後、周辺地域での充電環境の整備状況も踏まえつつ、有料化や普通充電設備への変更等を含め、検討してまいります。 次に、冬の節電要請についてでありますが、県では、これまでも省
エネルギー・節電に係る国からの要請を受け、ホームページでの周知や市町村、
経済団体等を通じた呼びかけを実施してきたところであります。脱炭素社会の実現のためには、県民一人一人の理解と行動変容が重要であることから、引き続き県民の皆様にはウオームビズの取組による適切な暖房使用や不要な照明の小まめな消灯など、また事業者の皆様には
エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入や設備のきめ細かな運転管理など、可能な範囲での省
エネルギー、節電の取組を呼びかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 御答弁ありがとうございました。 ＥＶ購入の補助金については、せんだって結構多くの方が見られていたテレビで、東京都の場合が、基本が240万円の車両価格とすると、130万円ぐらいで買えるというような計算のものが出ていて、これを見られていて、岡山県もぜひそういう形にならないかなということを結構言われていました。私の周りでも、今注文しているけれど、それこそ半年以上先じゃないと入らないらしいんですよ。それでも金額が高い、300万円を超えるような金額のことを言われていましたので、やはり補助があるとありがたいなというのは皆さん同じ思いだろうと思いますけれども、でもそれを超えてまでも今受注が来ているっていうことなので、確実にもうＥＶ化への流れは今回ぐっと増したんだろうなということを実感いたしました。 単品でなかなかそこにも多額の補助金を出すことは難しいだろうと思います。先ほど部長が言われたように、家庭用蓄電池への補助を言われましたけれども、これはＥＶを家庭用の蓄電池とすれば、もう別に蓄電池を買う必要は何もなくて、昼の太陽光で充電して、その車、ＥＶから夜家に流せば、もう蓄電池の役割も十分果たすわけで、そういう利用の仕方がこれから多分増えてくるだろうと。相互にやり取りをするという形が理想にもなってくるだろうと思うので、そこで今の補助金の形をそういう形に持っていけるようなものにちょっと変えるということも一つの手法だと思いますけれども、そのあたりは可能性としてどう思われますか。
○議長（加藤浩久君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕
◎環境文化部長（佐藤将男君） 再質問にお答えいたします。 今回、議員からいろいろな形、ＥＶ、ただ電気で走るということではなくて家庭への利用であるとか、防災用、災害用の非常時用電源という用途ということでお話をいただきました。 我々も、先ほども御答弁申し上げましたとおり、ＥＶはガソリン車にはない魅力として非常に大きなものがあると思っております。そうした意味で我々も、いろいろな広報啓発活動を行う中で、そういった家庭での融通にもこういう形で使えますよでありますとか、防災用に非常用電源として非常に大きな意義を持っていますよというのを特別に大きく取り上げまして、一般の県民の方の広報誌、雑誌への掲載ですとか、事業者向けの啓発資料にも比較的大きなスペースを割いて、今、啓発してきております。 補助制度の考え方を変えるというのも御提案いただきましたが、我々、今はまだまだＥＶの普及として車両自体を後押しを続けていきたいと思っておりますので、今後、どういう形で、来年度以降もどうしていくかと、今、しっかり検討しておりますので、引き続き車両の補助を通じましてＥＶの普及促進に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 御答弁ありがとうございます。 組合せによっていろいろなやり方、形ができてくるだろう。しかも省エネにつながっていくことでありますし、電気代の削減にもつながっていく話なので、ぜひいろいろな組合せを考えて補助金を出していただくということにお願いしたいと思います。 次に、県有施設への普通充電設備の設置ですけれども、電気自動車の話をすると、間違いなく家庭ですると６時間ぐらいかかるでしょという話になるんですけれど、これはゼロから入れることはまずないので、常に継ぎ足しをすればいい話なので、根本的にこれは乗りだすと分かる話なんですけれども、しっかりそのあたりは分かってもらうということは大事だと思います。急速充電については、プロの太田県議がおられますけれど、太田県議から言われて、私もここ２年は急速充電を一回もしていないです。月2,000キロぐらい乗るんですけれども、全部普通充電でやっています。急速充電を回数やると、劣化するということを聞いて、もうしないんですけれど。最初の20％と満タン前の20％のこの上下の20％がバッテリーに悪いということで、この中で走り出せるということに努めるといいということです。家庭でこれからもうどんどん、多分今から買われる方は家庭にコンセントを設置されると思うので、あまり急速充電器を求められることは多分走っていてないと思うんです。だから、例えば１台500万円の急速充電器を設置するのではなくて、50万円のものを10台設置すると。同じ金額なら、そのほうが絶対にこれから利用者にとっても充電渋滞というのも出てこないと思うんです。それをこれからしっかり行政としては普及していくことを考える必要があるのではないかなと思います。県の総合グラウンドとかＣＯＮＶＥＸは、大型の駐車場になりますので、ニーズが間違いなく出てくるので、必ず行政が設置するということではなくて、民間に委ねればいいと思うので、そのあたりをしっかり考えていただきたいと思いますが、再度御答弁をお願いします。
○議長（加藤浩久君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕
◎環境文化部長（佐藤将男君） 再質問にお答えいたします。 議員もおっしゃられるとおり、これから少しずつ、ＥＶの初期の頃は急速充電器中心の整備ということで、県も率先して設置をするなどしてまいりましたが、議員お話しのとおり、いろいろな充電の形といいますか、普通充電で十分対応できるような充電のやり方というのを我々もまだまだちょっとＰＲが不足しているという面もありまして、そういったの充電マナーといいますか、充電のルールといいますか、そういったものも併せて今後力点を置いて啓発をしていきたいと思います。 それと県有施設につきましても、そういった形で普通充電設備と急速充電設備も設置費用が桁違いでございますので、普通充電設備のほうで安価な形でできる限り県有施設に設置できるよう、関係部局には働きかけていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 次に、水島コンビナートの脱炭素化についてあります。 県は、水島コンビナートの脱炭素化に向けた産学官連携組織を11月24日に立ち上げ、当面の目標としての2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたコンビナート全体の取組の方向性を打ち出すとしています。次世代
エネルギーとして、環境負荷の少ない水素やアンモニアが注目されています。身近なものとして、燃料電池車が水素を燃料にして、既に市販車として走行しています。県内にも、岡山市南区に水素ステーションがあります。ＥＶの次は、走行時に水しか出ないという究極のエコカー、燃料電池車の時代かもしれません。 また、コンビナートの中核とも言えるＪＦＥスチール西日本製鉄所は、倉敷地区の高炉を電炉に転換することや、石炭の代わりに水素を使った製鉄実用化に向けての脱炭素へも動き始めたようであります。 また、中国電力も、火力発電所でのカーボンリサイクル事業、水素やアンモニアの利用等、2050年カーボンニュートラルに向けて大きく動いています。 コンビナートを含む水島地区の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量は県全体の約５割を占めるだけに、今回立ち上げられた連携組織への期待は非常に大きいものがあります。 また、この組織の成果を県内の企業にも広く広げていくことが、2050年カーボンニュートラルに向けて大きな力になると思いますが、どうでしょうか、
産業労働部長にお伺いいたします。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
産業労働部長三浦智美君。 〔
産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎
産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。 水島コンビナートの脱炭素化についての御質問でありますが、本県産業を牽引する水島コンビナートのカーボンニュートラルは大変重要な課題と認識しており、立地企業や関連団体等と緊密に連携し、地域・国内のみならず国際的なカーボンニュートラルの実現に貢献するコンビナートを目指して、このたび新たに組織を立ち上げたものであります。今後、技術開発や水素・アンモニア等の脱炭素
エネルギーの有効活用などについて、企業間連携により検討していくこととしており、この活動を通じて培ったノウハウを県内企業の支援に生かすとともに、地元関連企業との協業も働きかけるなど、その成果をしっかりと活用してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移ります。 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 次に、水島港での水素受入れについてであります。 カーボンニュートラルに向けて、温室効果ガスを出さない水素が広く活用されようとしています。次世代燃料として期待されています。政府は、来年改定する「海洋基本計画」に、水素の安定的な確保に向けた海上輸送網構築を明記する方針だと言われています。 大規模で安定的に水素を調達するサプライチェーンの構築に向けて、大規模な液化水素を海上輸送する取組の実証事業が進められています。輸送した液化水素を荷役機器で抜き取り、陸上の液化水素貯蔵タンクに充填することができる港は、現在、神戸港しかないということであります。 今後、大量の水素の需要が見込まれる水島コンビナートを背後に有する水島港を水素運搬船の受入れ環境の整備された港にすることが本県の脱炭素化への追い風になると思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 水島港での水素の受入れについての御質問でありますが、水島コンビナートが今後も持続的に発展していくためには、化石燃料等の従来
エネルギーを次世代
エネルギーに転換するなど、時代の要請に合わせて対応していくことが求められております。このため、お話の受入れ環境の整備については重要な施策の一つと考えており、国のカーボンニュートラルポート政策の動向を注視しながら、まずは水島地域の立地企業等と連携した会議において脱炭素化の取組の方針を検討する中で、水島港の方向性についても併せて議論してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 国の施策に向けて、しっかりと情報、アンテナを高く張っていただいて進めていただきたいと思います。 最後になりますけれども、ももっこカードについてであります。 これがももっこカードの現物ですけれども（カードを示す）、多分ここにおられる方でこれを持たれている方はあまり多くおられないかなと。小さい子供、小学生以下の子供の場合に使えるカードであります。 本県が発行する子育て家庭応援カード、ももっこカードは、妊娠中・子育て中にかかわらず、小学生以下の子供がいる世帯なら原則漏れなく交付を受けられ、協賛店で提示すれば料金割引等の優遇を受けられます。県のホームページで検索をすると、協賛店を探すことができます。コロナ禍や物価高で値上げが相次ぐ中、子育て中の若い世代の負担軽減に、買物金額に応じて付与するポイントの上乗せをする協賛店もあり、ももっこカードをうまく活用して乗り切ってほしいと思います。 そこで、お聞きします。 カードをスマホアプリにすればより便利になると思いますが、いかがでしょうか。 また、協賛店について、地域での偏在もあり、協賛店を拡大していくことが求められてると思います。例えば高齢者にはシニア割のような割引サービスやポイントの優遇を実施している店舗も多くありますが、そうした店舗にももっこカードでの優遇も加えていただくようお願いするということであれば、店舗も集客につながりますし、取り組みやすく、協賛店の拡大にもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、これ以外にも協賛店拡大への取組は考えられないでしょうか、併せて
保健福祉部長にお伺いいたします。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
保健福祉部長徳本史郎君。 〔
保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（徳本史郎君） お答えいたします。 ももっこカードについての御質問でありますが、これまでもホームページで協賛店を探しやすくするなどしており、今後さらに利便性の向上を図るとともに、アプリでなければ実現できない機能については、先進県の事例なども参考に研究してまいりたいと考えております。 御提案のシニア割等を行っている店舗への働きかけについては、既に割引等のサービスを提供していることから、ももっこカードの協賛店になることを御検討いただける可能性が高いと考えております。これまでもおかやま子育てマルシェやフリーペーパーでももっこカードのＰＲを行い、協賛店の拡大に努めているところであり、引き続き市町村などと連携しながら、シニア割を行っている店舗も含め、協賛店の拡大に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 御答弁ありがとうございます。 実はこれ（カードを示す）、昨日晩に借りてきました。１人目はこのももっちが１人ですが、これは３つありますので第３子用ということで、第３子以上だとまた違った割引があるということで非常に優れものですけれども、残念なのは、私は初めてこれを触ったんですけれど、紙なんですよね。何かもっとプラスチックでそれらしいものだったらいいけれど、くちゃくちゃになるんだという話もお聞きしています。これをこのままそうするのがいいのか、アプリにしてしまうのがいいのか。最近の若いお母さん方はスマホで全てとは言いませんけれども、大方のことをされるので、できたらスマホに入れたほうがいいなということはよく伺っております。 ですので、アプリにされている他県もあって、アプリだと検索するのも非常に簡単になっています。先ほど部長はホームページを使いやすいようにと言われましたけれど、当事者に聞くと非常に使いにくいと言われています。 もう一つ言えば、これで割引を受けるよりもクーポンのほうが安いと。だから、あまりカードを使わないとまで言われました。なので、さっき私が言いましたけれども、シニア割という、特に
年金支給日にポイントを持っていってその日に安くする、そこにこれを加えてもらうという形にするといいのではないかなと思うんですけれども、再度御答弁をお願いします。
○議長（加藤浩久君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（徳本史郎君） 再質問にお答えいたします。 まず、今のももっこカードが紙であって、使っているとくちゃくちゃになると。そこまで御利用いただいていることはありがたい話だなと思っております。 答弁の中で、アプリでなければ実現できない機能をお答えさせていただいたのは、使い勝手がまだまだ悪いというホームページも、これから機能改変していけば、アプリに頼らずとも一定程度検索性はよくなるのではないかと考えているところと、アプリにもしよらなければというのは、アプリでもってそのカードと同じ機能を持たせるということが、じゃあアプリでなければ駄目なのか。その画像を写真に撮っておけば代用できるのかとか、運用でも行ける部分があるのではないかとは思っておるところでございます。 先ほど御指摘いただいたように、アプリの導入状況でいうと、全国的には把握しているところで19の都府県が導入をされているというところでございます。アプリということは一定程度コスト等もかかりますので、研究をさせてもらう必要があるかなと思っております。 シニア割がいわゆる
年金支給日に何か個別のサービスがあるということについては、それとももっこカードの連携がどうできるかというのは、そのシニア割の制度というか、今の運用の状況等も研究させてもらいながら、先ほど答弁させていただいたように、シニア割を導入している店舗にも積極的に働きかけをしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 部長、御答弁ありがとうございます。 子育て世代に本当にいいカードだなと、本当支援してくれているんだなということを思っていただけるようなサービスが受けられるカードにぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤浩久君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△１２月９日の議事日程
○議長（加藤浩久君） 明日の議事日程は、午前10時開議で、一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤浩久君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後１時59分散会〇 令和４年１２月８日（木曜日）出席議員 １番 秋山 正浩君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 佐古 一太君 ４番 松島 幸一君 ５番 本山 紘司君 ６番 福田 司君 ７番 清水 薫君 ８番 大橋 和明君 ９番 乙倉 賢一君 １０番 大森 一生君 １１番 小倉 博君 １２番 田野 孝明君 １３番 河野 慶治君 １４番 渡辺 知典君 １５番 福島 恭子君 １６番 山本 雅彦君 １８番 大塚 愛君 １９番 高橋 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 吉田 徹君 ２４番 木口 京子君 ２５番 市村 仁君 ２６番 上田 勝義君 ２７番 小林 義明君 ２８番 中塚 周一君 ２９番 江本 公一君 ３０番 太田 正孝君 ３１番 池本 敏朗君 ３２番 小倉 弘行君 ３３番 加藤 浩久君 ３４番 遠藤 康洋君 ３５番 神宝 謙一君 ３６番 波多 洋治君 ３７番 柳田 哲君 ３８番 高原 俊彦君 ３９番 荒島 俊造君 ４０番 笹井 茂智君 ４１番 増川 英一君 ４２番 山田総一郎君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 住吉 良久君 ４５番 高橋 戒隆君 ４６番 蓮岡 靖之君 ４７番 伊藤 文夫君 ４８番 小田 圭一君 ４９番 渡辺 英気君 ５０番 内山 登君 ５１番 小野 泰弘君 ５２番 河本 勉君 ５３番 小田 春人君 ５４番 天野 学君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員 ２３番 中川 雅子君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 高田 哲也 次長 下坂 泰幸 議事課長 安井 誠一 政務調査室長 村上 裕二 議事課長代理 門脇 学 議事課長補佐 難波 喜弘 議事課主任 山口 広倫 議事課主事 片山 裕介 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 小谷 敦君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 根石 憲司君 総合政策局長 那須 信行君 知事室長 笠原 和男君 総務部長 須江 裕紀君 総務部次長 宮本 由佳君 県民生活部長 池永 亘君 環境文化部長 佐藤 将男君
保健福祉部長 徳本 史郎君
産業労働部長 三浦 智美君 農林水産部長 万代 洋士君 土木部長 筋野 晃司君 出納局長 森下 慎君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 浮田信太郎君公安委員会 委員 大月 隆行君 警察本部長 檜垣 重臣君 警務部長 牧 丈二君人事委員会 委員 安田 寛君 事務局長 佐藤 昌之君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 和仁 敏行君選挙管理委員会 委員長職務代理者 西 康宏君...